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1年半にわたって米国でバッテリー訴訟合戦を繰り広げているLG化学とSKイノベーションが最近、互いに対する非難のレベルを強め、場外での誹謗（ひぼう）中傷合戦を続けている。相手を非難する文書も相次いで発表している。LG化学が「破廉恥な振る舞いをしたSKイノベーションはメディアプレーをやめよ」と言えば、SKイノベーションはLG化学に対し「『訴訟パワハラ』をやめよ」と反論する、といった具合だ。両企業の感情の溝は深まるばかりで、互いをコーナーに追い詰めている。世界のバッテリー市場をリードする韓国の企業がこのような泥仕合を繰り広げるのは近年では珍しいことだ。

バッテリーの営業秘密侵害訴訟を担当する米国国際貿易委員会（ITC）の最終判決が、本来の今月5日から3週間後に延期されたとき、業界では「交渉時間を稼げるため両社にとって好材料」との意見が優勢だった。しかし、双方は依然として相手の求める賠償金について、根拠がないとして不満を隠さない。LG化学側は「数百億ウォン（約数十億円）の合意金を提示して、なかったことにしようと言うとは、話にならない」と主張し、SKイノベーション側は「営業利益侵害の根拠も明確に提示できない状況で、どうやって合理的な交渉が可能なのか」と真っ向から反発した。

「営業秘密侵害」で早期勝訴判決を受けたLG化学が、SKイノベーションと合意しないまま最終判決で勝訴したとしても、訴訟は長期化する可能性が高い。SKイノベーションが判決を不服として米連邦高等裁判所に控訴するか、供託金を出して米国の行政府に60日間のレビューを申請するなどの選択肢があるからだ。訴訟の長期化に伴って不確実性が増大すれば、両社にとって負担となるのは間違いない。バッテリー工場の設立と次世代製品の開発などに膨大な投資資金が必要な中、既に両社は訴訟だけで約4000億ウォン（約360億円）を支出したといわれている。

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競争の激しい世界のバッテリー市場で、不確実性は競争力の弱体化を意味する。法的攻防が長期化すれば、世界的な完成車メーカー各社はバッテリー供給の遅れなどの不確実性を避けるために、別の供給企業を探し始めるだろう。すでに中国1位のバッテリーメーカーCATLは、これまで韓国企業の主な取引先だった自動車メーカー各社と相次いで協力契約を結んでいる。世界1位の自動車グループ・フォルクスワーゲンをはじめ、ドイツのダイムラーグループ、米国の電気自動車メーカー・テスラなどもLGとSKのバッテリーの割合を減らし、中国など供給元の多角化に乗り出している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/16/2020101680110.html



日本では、トヨタ、パナソニックは2019年1月22日に、車載用の角形リチウムイオン電池事業に関する新合弁会社を設立するために事業統合契約と合弁契約を締結し、具体的な合弁会社の設立に向けた準備を進めてきたが、ようやくそれが決定し、正式にスタートしている。新合弁会社の名称は「プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ」と決定した。この会社では、安全で優れた品質・性能（容量、出力、耐久性など）、低コストを実現できる高い競争力のある電池を開発し、トヨタだけではなく他社にもこの電池を供給している。

トヨタとパナソニックは、もともとハイブリッド車用のニッケル水素バッテリーを生産するために、トヨタが60%、パナソニックが40%出資した合弁会社「パナソニックEVエナジー」社を設立。2010年にはトヨタが出資比率を80.5%まで高め、「プライムアースEVエナジー（PEVE）」に社名を変更している。同社はニッケル水素バッテリーとトヨタのハイブリッド車用のリチウムイオン・バッテリーを生産している。

今では車載用の高性能リチウムイオン・バッテリーは、世界ナンバーワンとなった中国のCTAL（寧徳時代新能源科技）を始め、BYD、そして韓国のLG化学、サムスン、SKなどが世界的な規模でシェア競争をしており、トヨタ・パナソニックの合弁会社がこれらにどう挑むのか？　今後も厳しい技術競争が繰り広げられることになる。

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