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2020年10月19日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の複数の外交消息筋が「日本の自民党が韓国最高裁の元徴用工判決により差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合の報復措置として、在日韓国大使館とサムスン電子日本支社の差し押さえを求めていた」と明らかにした。

記事は「在日韓国大使館は治外法権地域であり、サムスン電子支社は元徴用工問題とは関係のない民間企業であるため差し押さえは事実上不可能だが、それにもかかわらず自民党外交部会を中心にこうした要求が出て、日本の法務省などは法的検討をした上で『日本の憲法・法律違反に当たるためその措置を講じることは難しい』との立場を示した」と伝えている。ある消息筋は「在韓韓国大使館とサムスン電子支社の差し押さえはとんでもない発想だが、自民党がこれを要求し、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とし、「日本の保守層が徴用企業の資産の現金化問題に敏感に反応している証拠だ」と指摘したという。

また、記事は「衆議院の解散・総選挙を検討している菅義偉首相は、徴用企業の資産が売却された場合に安倍晋三前首相のように日韓対立を政治に利用するため強硬な対応をするとの分析が有力だ」とも伝えている。これに韓国のネットユーザーからは「大使館とサムスンだって？。これは宣戦布告ではないのか？」「断交しようと言っているようなもの」など怒りの声が上がっている。

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韓国与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は18日、菅首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長と会談した。元徴用工訴訟や両国の通商摩擦問題などが話し合われたとみられている。李代表は会談後「日韓の懸案について当局間が積極的に協議を行い、互いに知恵を絞ろうということで一致した」と明らかにした。
https://www.recordchina.co.jp/b845528-s0-c10-d0058.html



韓国サムスン電子のスマートフォンやテレビなどのシェアは世界1位となり営業利益も増加を辿っていますが、サムスンの「広告宣伝費」は2010年に「Galaxy S」を発売したときは約5460億円でしたが、2012年にはソニーの3倍、アップルの10倍となる約9830億円をかけているとダイヤモンド・オンラインが伝えている。人件費や営業、マーケティング費に当たる「販売管理費」についてもアップルが7％台なのに対しサムスンは20％台前半の「販売管理費」をかけている。

サムスンは各地域に合わせたスマートフォンを開発しているが、アップルは基本的には全世界共通の端末を開発しておりその結果が「販売管理費」に差を生んでいる。今でも基本的戦略は同じ。日本メディアや専門家はサムスンを称える傾向が強いが、ライセンスや、製造設備、検査装置を含め、特に半導体維持においては常に投資が必要である事と、すべてが自社技術では無いわけで、過剰生産によるコスト低減も、すでに限界にきている。

また計上方法にも不安がある。スマホ事業などで拡大したサムスンとは言え、売れたのは初期のgalaxyのみであると考えれば、今のスマホ事業は過剰となった半導体を搭載し、販管費代わりとして低価格帯スマホを東アジア地域にばらまくわけで、利益をそのまま鵜呑みにはできない。日本のメガバンクの融資を受けつつであるから内情は決して良いわけでは無い。

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