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250キロ離れた研究室で船舶操縦、三星重がリモート自律運航テストに成功

250キロも離れた研究室で船舶を操縦するリモート自律運航技術が、商用化を目前にしている。

三星(サムスン)重工業は、独自に開発したリモート自律運航システム(SAS)の海上での実演に成功したと、19日明らかにした。14日、慶尚南道巨済市(キョンサンナムド・コジェシ)の三星重工業造船所前の海上で行われた実演は、SASを搭載した長さ38メートルの300トン級タグボート「三星T-8号」が、大田大徳区(テジョン・デドクグ)の三星重工業の陸上管制センターからのリモート制御を受ける過程で行われた。巨済と大徳は約250キロも離れているが、ロング・ターム・エボリューション(LTE)、第5世代(5G)などのモバイル通信を通じてリアルタイムで船舶状況の確認と運航を制御した。

実演で三星T-8号は、乗組員の介入なしに約10キロ先の目的地を回って安全に航海を終え、航海途中に半径1キロ内の船舶や障害物を自ら避けた。SASは、このように船舶のレーダー、衛星測位システム(GPS)などから収集した情報を活用して最適の回避経路を探し、推進とステアリングを自動制御する。実演では、三星重工業だけでなく、主要船社であるノルウェー船級(DNV GL)の関係者も参加して、SASの機能を確認した。

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三星重工業のシム・ヨンレ造船海洋研究所長(常務)は、「今後、人工知能(AI)と超高速通信技術とが結合して、さらに発展した運航支援システムを備えて、2022年に商用化する計画だ」と強調した。
https://www.donga.com/jp/

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2018年において、海洋調査等を目的とした総トン数20トン未満の無線操縦の小型の船舶や軍用の船舶については実用化されている。日本においても、海洋調査を目的とした無線操縦の小型船舶が一部海域で運用されている。操船関連のヒューマンエラーによる海難事故のうち9割以上が、「他事に気を取られていた」や「思い込み」等の認知・判断段階に起因している。 船舶が廃船等にいたる事故は年間1500件から2000件程度発生。不稼働による経済的損失は巨額になりうる。 認知・判断段階のエラーを減らす操船支援技術、機関故障を未然に防ぐ技術等により、安全性の向上および不稼働損の減少等による経済的便益も期待される。

自動運航船の実現に必要となる安全要件の策定などの環境整備を進めるため、2018年度から国土交通省が進めている実証事業。遠隔操船機能の実証事業の実施者として以下の会社が選定されている。
隔操船機能の実証事業の共同実施者
(株)MTI、(一財)日本海事協会、(国研)海上・港湾・航空技術研究所、(株)イコーズ、日本郵船(株)、京浜ドック(株)、三菱造船(株)、(株)IHI原動機、BEMAC(株)、スカパーJSAT(株)、東京計器(株)、日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、日本無線(株)、古野電気(株)、(株)日本海洋科学

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[ 2020年10月20日 09:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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