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2020年10月19日、韓国メディア・韓国経済は「韓国銀行（韓銀）が、活力を失いつつある韓国経済に対して警告した」と伝えた。記事によると、韓銀は報告書「日本の失われた30年と韓国の状況評価」で、「世界的な金融危機に見舞われた2009年以降の韓国の成長の鈍化傾向は、日本の失われた30年と一部似ている」と指摘した。韓国の年平均成長率は1991～99年は7％、2000～09年は4．9％、10～19年は3．3％と、低下を続けているという。

また、「かつて日本の年平均成長率は高く、1981～91年は4．5％だったが、92～2002年は1％、03～07年は1．7％、08～11年はマイナス0．6％、12～19年は1．1％と低迷が長期化。これには高齢化により1995年から生産年齢人口（15～64歳）が減ったことが影響しており、これにより民間消費・設備投資など内需が萎縮、成長潜在力も低下した」と説明。さらに「日本の商品輸出の年平均増加率が1995～2010年の5．5％から11～19年には2．1％に低下するなど、日本の高度成長をけん引した輸出が韓国と中国に押されたことも影響した」「資産価格の暴落によるデフレも起爆剤として作用した」と分析したという。

その上で、韓国について「17年をピークに生産年齢人口が減少している上、輸出の伸び率が減速していることなどが日本の長期低迷と似ている」とし、「資産価格の暴落とデフレが現実化していないため、韓国経済が必ずしも日本式の長期低迷へと向かうわけではないが、韓国資産市場にバブルが立ち込めている上、物価安が固定化していることを考慮すれば、日本とは違うと言い切ることも難しい」と指摘したという。

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これを受け、韓国のネット上では「不動産の暴騰により国民は結婚・出産をさらにしなくなるだろう」「低金利で解決できない問題を株式で支えて不動産負債をあおってる。負債で消費は委縮するし、企業も不動産を整理して現金化の割合を増やし投資もしない」「高齢化で働き口が減ったのではなく、最低賃金の上昇により働き口がつくれなくなった」など原因を指摘する声が出ており、「日本と似てるなんてもんじゃない。ほぼ一緒」「日本は内需構造で耐えたけど、韓国は輸出で稼がなければならない。日本より深刻になる可能性もある」「韓国の未来は日本じゃなくてベネズエラ」と警鐘を鳴らす声も上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b845644-s0-c20-d0127.html



政府予算さえ外債に頼る韓国において最悪な事態は、『もしも外国人保有者が撤退し始めたらどうするか？』という局面にぶち当たった時となる。理由は、政府を動かす予算そのものが無くなることを意味する。つまりデフォルト。政府機能が死滅する。これが一番悪い。明日、突然、政府機関が停止する。米国金利の上昇分による利回り期待がウォンの利回り期待より上回り、かつウォンとの為替リスクヘッジの負担増額よってウォンを保有する価値がなくなった時に投資家は米国債にシフトし、同時に韓国政府から運用資金が失くなり、デフォルトを起こす。

日本との違いは『政府財源』となる。日本の場合も政府予算を国債で賄まかなっている点では同じだが、財源不足に陥った時、各種政府系金融機関などが保有する『政府の隠し財産』が700兆円以上もある。これは投信などに運用され、その運用益で賄われており、災害時の緊急財源に多用される。韓国はこの財源がない。韓国にも日本と全く同じ役割の公的組織が多数あるが、何故か赤字で、実際に『お財布』として機能していない。これは『致命的』となる。

韓国における政府系金融機関の役割は『国の赤字で計上すべき債務を、民間企業扱いのこれら政府系企業に付け回している。政府債務の対GDP比は60%前後と言われているが、実は多くをこうした企業に付け回し、国の財政状況が良いかのように不正に偽っていることが問題となる。理由は、政府の債務状況を良く偽れれば、韓国国債の格付けが下がることはなく、外国人に買ってもらうときに金利負担が減るという理屈だ。

さらに言えば、日本の場合、日本政府が主体的に財政均衡策や金融緩和策などを採れるが、韓国の場合、米国FRBや海外での景気動向に左右され、自国の影響力に乏しく『国家の金融体力』がない。大半が貧乏で内需が弱い。また負担を担う官民金融機関が無い。これは実に恐ろしい話しで、自国政府の運営が外乱によって決定されるという意味。政策能力の欠如に等しい。外国任せ・運任せになっていること自体日本と同じと考えるには無理がある。

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