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韓国、失業者再び100万人超える…50代の正規職まで危うく

9月の雇用が1年前と比較して40万件近く消えた。失業者は再び100万人を超え、働くことを断念した非経済活動人口も大きく増えた。新型コロナウイルスの感染再拡大の衝撃による影響だ。

統計庁が16日に発表した雇用動向報告書によると、9月の就業者数は2701万2000人で1年前と比較して39万2000人減った。消えた雇用数は5月の39万2000件以降で最大だ。8月に80万人台まで下がった失業者数は9月に再び100万人台に増えた。9月の失業率も3.6%で前年同月比0.5ポイント上がった。統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「失業者は20・30・40代などすべての年齢層で増え、前年同月比11万6000人増加した。非経済活動人口は在学・受講などで減少したが、休んでいる、家事などで53万2000人増えた」と説明した。

新型コロナウイルス流行当初の3~4月には非経済活動人口が増えただけで失業者は減少傾向だった。店や会社が休業したことから育児・家事・勉強などを理由に仕事をしばらく休む人が多かった。だが新型コロナウイルス危機が長期化し、彼らが失業状態に陥り始めた。再び仕事を見つけようとしても就職できない人が増えている。 9月の常用労働者数は増えたが小幅の9万6000人にとどまった。9月基準で17万人減少した1999年から20年以上ぶりの低水準だ。2008年の金融危機当時も、新型コロナウイルス1次流行時の8月までも韓国の経済規模が大きくなるにしたがい20万~30万人台の増加幅を維持してきた常用職雇用だ。新型コロナの衝撃が臨時・日雇い、自営業者を経ていまでは正規雇用にまで広がり始めたというシグナルだ。

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チョン局長は「年齢帯で見ると、これまで常用職増加を牽引した50代で増加幅が縮小した影響が主に現れているのではないかと考える」と分析した。50代をターゲットとした名誉退職・整理解雇が本格化したという解説が可能だ。成均館(ソンギュングァン)大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は韓国の雇用市場が「ティッピングポイント(急変点)」に到達したと診断する。チョ教授は「9月を基点に失業者と非経済活動人口がともに急増する現象が現れ始めた。雇用と経済難が臨界値を超え深刻な水準で悪化しているという兆候で、長期戦に備えなければならない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5877cc461a813b61a062a42f53df929dbf07ea

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韓国では昨年8月に雇用保険料を23%引き上げている。引き上げの理由は、失業給付の増大にある。昨年8月の統計は、雇用者数は45万2000人増えたが、うち86%が60歳以上だった。30歳代は9000人減、40歳代12万7000人減。30、40歳代の雇用減は23カ月連続となった。無理もない、輸出も9カ月連続で減っている事が理由だ。 つまり、税金の注ぎ込みによる失業対策事業がフル稼働したことで高齢者の雇用数が増大したのであり、製造業部門では主力の働き手が減らされ続けている。

ちなみに、文政権の象徴的な失業対策事業とされるのが「電気管理士」だ。何と、大学の構内を歩いて、講義が行われていない教室の照明を消して回る仕事だ。報酬はたばこ銭ほどだが、電気管理士として雇われたら、統計上は「立派な雇用者」となる。今もなお変わりがないというよりも悪化の一途と言える。政府負債は増大し、大企業への税金投入で雇用を維持し、挙句に政府傘下企業において、高齢者を雇用しては、失業率云々と語る韓国政府だが、既に税金は底をつきている。それどころか大増税であるから、何時国家破綻しても不思議はない。

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[ 2020年10月21日 09:12 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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