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９月の雇用が１年前と比較して４０万件近く消えた。失業者は再び１００万人を超え、働くことを断念した非経済活動人口も大きく増えた。新型コロナウイルスの感染再拡大の衝撃による影響だ。

統計庁が１６日に発表した雇用動向報告書によると、９月の就業者数は２７０１万２０００人で１年前と比較して３９万２０００人減った。消えた雇用数は５月の３９万２０００件以降で最大だ。８月に８０万人台まで下がった失業者数は９月に再び１００万人台に増えた。９月の失業率も３．６％で前年同月比０．５ポイント上がった。統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「失業者は２０・３０・４０代などすべての年齢層で増え、前年同月比１１万６０００人増加した。非経済活動人口は在学・受講などで減少したが、休んでいる、家事などで５３万２０００人増えた」と説明した。

新型コロナウイルス流行当初の３～４月には非経済活動人口が増えただけで失業者は減少傾向だった。店や会社が休業したことから育児・家事・勉強などを理由に仕事をしばらく休む人が多かった。だが新型コロナウイルス危機が長期化し、彼らが失業状態に陥り始めた。再び仕事を見つけようとしても就職できない人が増えている。　９月の常用労働者数は増えたが小幅の９万６０００人にとどまった。９月基準で１７万人減少した１９９９年から２０年以上ぶりの低水準だ。２００８年の金融危機当時も、新型コロナウイルス１次流行時の８月までも韓国の経済規模が大きくなるにしたがい２０万～３０万人台の増加幅を維持してきた常用職雇用だ。新型コロナの衝撃が臨時・日雇い、自営業者を経ていまでは正規雇用にまで広がり始めたというシグナルだ。

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チョン局長は「年齢帯で見ると、これまで常用職増加を牽引した５０代で増加幅が縮小した影響が主に現れているのではないかと考える」と分析した。５０代をターゲットとした名誉退職・整理解雇が本格化したという解説が可能だ。成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は韓国の雇用市場が「ティッピングポイント（急変点）」に到達したと診断する。チョ教授は「９月を基点に失業者と非経済活動人口がともに急増する現象が現れ始めた。雇用と経済難が臨界値を超え深刻な水準で悪化しているという兆候で、長期戦に備えなければならない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5877cc461a813b61a062a42f53df929dbf07ea



韓国では昨年８月に雇用保険料を２３％引き上げている。引き上げの理由は、失業給付の増大にある。昨年８月の統計は、雇用者数は４５万２０００人増えたが、うち８６％が６０歳以上だった。３０歳代は９０００人減、４０歳代１２万７０００人減。３０、４０歳代の雇用減は２３カ月連続となった。無理もない、輸出も９カ月連続で減っている事が理由だ。　つまり、税金の注ぎ込みによる失業対策事業がフル稼働したことで高齢者の雇用数が増大したのであり、製造業部門では主力の働き手が減らされ続けている。

ちなみに、文政権の象徴的な失業対策事業とされるのが「電気管理士」だ。何と、大学の構内を歩いて、講義が行われていない教室の照明を消して回る仕事だ。報酬はたばこ銭ほどだが、電気管理士として雇われたら、統計上は「立派な雇用者」となる。今もなお変わりがないというよりも悪化の一途と言える。政府負債は増大し、大企業への税金投入で雇用を維持し、挙句に政府傘下企業において、高齢者を雇用しては、失業率云々と語る韓国政府だが、既に税金は底をつきている。それどころか大増税であるから、何時国家破綻しても不思議はない。

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