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韓国経済団体 日本政府に対韓輸出規制緩和を要請

韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の権泰信(クォン・テシン)副会長は22日、ソウルで開かれた冨田浩司・駐韓日本大使を招いての企業人朝食懇談会で、素材・部品・装備(装置や設備)分野の対韓輸出規制を緩和するよう日本政府に要請した。

権氏は日本が昨年7月に実施した半導体材料などの対韓輸出規制を緩和して素材・部品・装備産業の分業体系が正常になれば、両国の製造業で創出される付加価値の規模は136兆ウォン(約12兆6000億円)に達すると推計されていると述べた。

同氏は韓日関係改善のためには首脳会談の開催が必要であり、両国首脳が会うだけで改善の糸口を見いだすことができるとした上で、冨田大使に対し会談実現に向けた積極的な努力を要請した。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況に置かれている日本駐在の韓国企業に対する日本政府の支援や第三国市場への共同進出のための持続的な努力も申し入れた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201022000300882

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全国経済人連合会(ぜんこくけいざいじんれんごうかい)は、大韓民国(韓国)の経営者団体で、日本経済団体連合会と定期会合をおこなっている。韓国経済団体の全国経済人連合会は今年9月に許昌秀会長が菅義偉新首相に就任を祝う書簡を送り、両国関係の発展に期待を表明したと聯合ニュースが報じている。また、相互の入国制限の解除や企業関係者の往来の円滑化、両国の貿易・投資の拡大に期待を示し、その上で、「政経分離」の原則の下、全経連は今後も日本の経団連と共に両国関係発展のため努力するとした。

一方我が国の経団連は、日本の代表的な企業1,444社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されている(2020年4月1日現在)。その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにある。また日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、三団体の中でもその影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される。そして中西会長といえば、葛西敬之JR東海名誉会長や古森重隆富士フイルム会長らとともに、安倍前首相をとりまく財界人グループのメンバーとなる。

今もなお日本の中小企業が韓国の中小企業に部品発注し、韓国中小企業の下支えとなっていることは、意外と韓国メディアも韓国大統領も語ることが無い。日本からの発注が止まれば、韓国中小企業は倒産の嵐と化すだけに、語りたくは無いのか、実態を知らないのかは定かではない。また経団連はは韓国経済団体ともつながりがあるが、今は日本国内の経済復帰に必至だろう。韓国との繋がりどころでは無いはず。なので韓国の経済団体が日本N大使を通じて、日本政府に経済緩和の依頼を実施したわけだが、菅首相は韓国を相手にしない。

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一方で、菅首相の外交力は、経験が無いことから先日ベトナムとインドネシアを訪問し、安倍前首相の意思を継いだわけだが、今実施する事では無いだろう。同盟国となる米国とのタッグ強化が最優先されると同時に米中の橋渡しも優先される。大国間における日本経済回復が優先されるわけで、実施すべきことの優先度を間違えているのは、外交をそれだけ知らないという事でもある。もっとも今の菅首相に様々な要望を期待しても国内と安倍氏が残した事を継承するだけで精一杯となる。

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[ 2020年10月23日 08:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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