韓国経済News

2020年10月22日、中国メディアの看看新聞は、日本が汚染処理水を海洋放出した場合の環境への影響について論じる記事を掲載した。記事は、日本のメディアが東京電力福島第一原発に貯留されている汚染処理水について、日本政府は海に放出する方針を固めたと報じたことを紹介。放出した場合の影響について、上海国際問題研究院比較政治・公共政策研究所所長で上海生態経済学会副会長の于宏源（ユー・ホンユエン）氏の分析を紹介している。

于氏は、「汚染処理水を海へ排出すると、海洋生物に影響を与えるだけでなく、海水の逆流で長江流域などにも少なからぬ影響が出る」との見方を示した。「福島原発の汚染水は浄化処理されているが、トリチウムは除去できない」と記事は指摘している。トリチウムについて記事は、「日本政府は希釈して放出すれば安全だと強調しているが、これまで日本政府や東京電力は『不誠実』『不透明』な対応を繰り返しているため、安易に信じられないとの見方が出ている」と伝えた。

また、「公開されている資料によると、トリチウムにさらされ続けると細胞が死に、DNAが損傷する可能性がある」と指摘。于氏は、「海へ放出するには飲用水の基準に達しているべき。しかし、福島の汚染処理水はこの条件を満たしてはいない」としている。記事は、「汚染処理水にはトリチウムだけでなく炭素14、ストロンチウム90などの放射性物質も少量ながら残留している」と指摘。「海に排出した際の世界の海洋環境と人類の健康に与える脅威は、決して軽視できない」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/b846494-s0-c10-d0062.html

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当初、「海洋放出」と「水蒸気放出」の２つの選択肢に提案していた日本は、すでに海洋放出に重点を置いて汚染水処理を検討してきた。「２つの方法の中でも、放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易」という理由からだ。資料は汚染水を「処理水」と表現するなど放流物質が環境と人体に無害である点を強調するのに大部分を割愛した。放流前に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使うため、セシウム・コバルト・ストロンチウム・アンチモン・三重水素（トリチウム）など核分裂生成物および活性化物質をほぼ浄化することができるという説明だ。資料にはセシウムの場合、放射能濃度を数億分の１に低減することができるという内容も付け加えられた。



問題はトリチウムと呼ばれる三重水素だ。トリチウムは現技術では処理水から分離が不可能なためだ。特にトリチウムは発がん性物質として知られており、福島汚染水放流をめぐる論争で最大の問題となる。なので、日本政府は、資料に韓国の月城原子力発電所について言及し、ここからも年間１４０兆ベクレル（放射能の測定単位）のトリチウムが排出されていると記述しているが、韓国原発汚染問題を語って問題をすり替えることは出来ない。日本政府は「世界の原子力施設ではトリチウムが放出されているが、これら施設周辺でトリチウムが原因と思われる影響は見つかっていないとしている。

現実本当なのかと言うのは判断が難しい。仮にタンクの全量（福島第一原発に貯蔵されている８６０兆ベクレル）を一年で処分した場合でも、日本で生活する人が１年間に自然界から受ける放射線（自然放射線）の１／１０００以下と、十分に小さいというのが事実ならば、日本政府はしっかりと専門家を交え、日本国民へ説明する必要がある。

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