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2020年10月22日、新浪財経は、菅義偉首相がインドネシアに500億円の円借款供与を表明したことについて、日本の世論から不満の声が出ていると報じた。

記事は、菅首相が20日に、インドネシアで同国のジョコ大統領と会談し、会談後の記者発表会で新型コロナウイルスによって受けた大きな経済的打撃を踏まえ、500億円の円借款を供与することを表明したと伝えた。そして、このニュースに対し多くの日本のネットユーザーが「安倍晋三前首相の外交の欠点を継承している。新型コロナに苦しむ日本国民に財政支援を提供せず外国に資金を提供するとは、まさに『バラマキ外交』だ」といった不満を示したと紹介している。

また、新型コロナの感染が拡大する前の今年2月にも日本政府がインドネシアとの間で318億円の円借款供与の合意を結んでいたことを説明。その上で、「インドネシアが東南アジアで最も人口が多く、経済規模も最も大きい国であり、ASEAN（東南アジア諸国連合）の中で唯一のG20メンバーであることを考慮する必要がある」とし、同国が政治、経済の両面においてアジアひいては世界に対して一定の影響力を持っているために、日本が同国に対して大盤振る舞いをして、自身のアジア地域における経済的な影響力を高めようとしているのだと解説した。

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さらに、「近年東南アジア地域のインフラ整備支援プロジェクトにおいて、日本企業が中国企業と激しい競争を繰り広げ、しばしば敗れていることも、日本政府が東南アジア諸国との関係強化を積極的に進める背景にある」との見方を示している。
https://www.recordchina.co.jp/b846789-s0-c10-d0135.html



菅義偉首相は20日、2カ国目の訪問先インドネシアでジョコ大統領と会談し、新型コロナウイルスでの経済的な打撃を踏まえ、500億円の円借款供与を表明した。人の往来再開も議題に取り上げ、経済再開への意欲を前面に示した形だ。首相はインドネシア経済の立て直しを支援する考えを伝え、医療研究機関に物資や機材を提供するとしている。また首脳会談では看護師や介護士の往来再開を確認した他、短期滞在のビジネス関係者の往来緩和についても早期に出来るよう調整することで一致した。さらに、対中国を念頭にした地域の安全保障問題をめぐり、外務・防衛の閣僚協議の早期開催を確認していている。

日本政府は、インドネシアにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、新型コロナウイルス危機対応及び社会・経済の回復が課題となっているとし、本円借款は、インドネシアに対し、アジア開発銀行（ADB）との協調融資による財政支援を通じて、同国における感染拡大の抑制とともに、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが望ましいとしたうえで、本円借款を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるアジア・大洋州などの途上国における経済活動の維持・活性化に貢献することは、日本を含む世界経済を下支えする観点からも重要と伝えている。

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