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「日本も一度は行かなければいけない」。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長がベトナム出張を終えて２３日に帰国し、今後の出張計画を問う記者にこう語った。李副会長は「まだ具体的に決まっていない」とし、時期には言及しなかった。しかし次の出張先として日本を考慮しているだけに、年内に訪問すると予想される。これは新型コロナウイルス感染症と司法リスクにもかかわらず、グローバル経営を継続するという意志を表したものと分析される。

李副会長が日本訪問を予告したのは、日本が５Ｇ分野でサムスンの核心市場の一つであるからだ。日本では今年開催予定だった東京オリンピック（五輪）開催に合わせて３月から３大通信事業者（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）が５Ｇ移動通信を商用化した状態だ。サムスンも５Ｇ分野で日本国内の影響力を高めている。昨年、日本２位の移動通信事業者ＫＤＤＩと２０億ドル（約２２００億円）台の５Ｇ装備供給契約をした。これは李副会長が昨年５月に日本を訪問し、経営陣と会って協力案を議論した後に結ばれた契約だ。

日本は半導体の素材・部品・装備の主な需給先でもある。李副会長は昨年７月の日本の輸出規制強化直後にも日本を訪問し、素材・部品・装備の供給を点検した。出張直後には緊急社長団会議を開き、短期対策および中短期対応戦略を議論した。当時、李副会長は「動揺なく市場をリードしていけるよう力をつけよう」と述べ、コンティンジェンシープラン（非常計画）を要求した。これを受け、輸入先多角化などの代案が用意され、生産の支障にはつながってはいない。

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李副会長の日本訪問有力説は、９月に富田浩司駐韓日本大使に会った当時から出てきた。当時、李副会長は富田大使に日本の入国制限措置による悩みを話したと伝えられている。これに先立ち日本政府は３月初め、新型コロナ防疫を理由に韓国に対するノービザ入国を禁止し、発行ビザの効力を停止するという内容を一方的に発表した。
https://japanese.joins.com/JArticle/271533?servcode=300§code=300



２０１８年１０月に、NECと韓国サムスン電子は、次世代の通信規格「5G」向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式発表している。複雑な5G通信機器の開発を分担するほか、互いの販路を生かして米国をはじめ世界市場を開拓する。現行方式の基地局の通信機器を巡っては華為技術など中国勢、スウェーデンのエリクソンなど欧州勢が優位に立つ。なので、5G基地局に必要なアンテナや信号処理装置などの機器を協力して開発・製造し、世界各国の通信会社へ売り込むとした。

5Gは現行の100倍となる通信速度を実現するために、電波の帯域を高い周波数帯から低い周波数帯まで幅広く利用する。製品化でライバルにリードされれば、通信会社への売り込みが遅れる。NECはサムスンが開拓している米国市場などの販路に期待を寄せる。米国ではベライゾン・コミュニケーションズが既に一部地域で5Gの商用サービスを始めている。こうした先行市場でサムスンは機器の納入に成功している。NECの基地局ビジネスはNTTドコモ向けなどほぼ国内に限られており、両社の商圏は重複していない。

国内では富士通も基地局ビジネスを手がけるが、NECと同じように海外では伸び悩んでいる。NECはサムスンと組み、グローバルでの事業拡大に弾みをつけるとしている。

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