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新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）のため経済活動が鈍化するなど、全世界が大きな影響を受けた。このような悪条件の中で福島原発を運営する東京電力は最近、争点に浮上した福島原発「処理水」の処分に苦心している。処理水とは、放射能汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した後、福島原発のタンクに貯蔵しておいた水のことで、現在約１０００個の大型タンクに入っている。

専門家らはこの処理水を規制基準値以下の状態で海に放流することを勧告していて、現在としてはこの方法が最善策だと口をそろえる。途方もない水準の放射性物質が含まれているという一部の憂慮とは違い、１リットルの処理水からはポテトチップ１袋またはバナナ４本と似た水準の放射性物質しか検出されない。また東京電力はＡＬＰＳで汚染水から６２種の放射性物質を取り除いて規制基準値以下にし、現在の処理水にはトリチウム（Ｈ－３）だけが含まれている。ｖ一部の懸念とは違い、関連分野で長期間研究してきた筆者のような人は、トリチウムがすでに自然界に存在する物質であり、海に放流しても問題はないということをよく知っている。現在までも複数の国の原発施設から海などに放流されたことがあり、トリチウムによって海洋生態系および人々の健康が深刻に脅かされた事例もない。

またトリチウムは半減期が比較的短いうえ、海洋生物や海底堆積物に容易には吸収されず、ベータ放射線を放出するので、海に放流するのが適切だ。そしてトリチウムは大気の自然な過程によってすでに多くの量が海洋に存在している。特に地球に現在存在するトリチウムの９９．９％は数十億年間にわたりそうであったように自然の大気中で形成される。これと比較すると福島処理水のトリチウムの量は心配するほどの水準でない。

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放射性物質を海に放流するという発想は多くの人を不安にさせる。しかし問題はまさにここにある。トリチウムは人体に有害という認識とは違い、現実は全くそうではない。他の放射性核種と異なり、トリチウムはすぐに希釈されて体内から抜ける。実際、トリチウムが含まれた水の危険度は非常に低いため、世界各国の原発からすでにこれが排出されたこともある。
https://japanese.joins.com/JArticle/271532?servcode=100§code=140



菅義偉首相は、外遊先の記者会見（２１日）で、東京電力福島第１原発事故で発生しタンクにためている放射能汚染水について、「できるだけ早く処分方針を決めたい」と話している。９月に同原発を視察した際にも表明しており、海洋放出処分とする方針を近く決定するだろう。汚染水には高濃度のトリチウムが含まれ、タンクに１２３万トン以上ためられ、いまも増え続けており、汚染水処分については、国の小委員会が今年２月に、水蒸気にして大気に放出する案と海洋放出案が「現実的な選択肢」であり、海洋放出の方が「確実に実施できる」とする報告をまとめている。

菅首相の果たすべき責任は、福島切り捨て宣言ともなる海洋放出決定ではなく、被害者と被災地の努力に寄り添い、復興のために誠実に力を尽くすことではあるが、増え続ける処理水をこれ以上はためる事は無理だろう。いかに国民に分かりやすく説明できるかを専門家を交え、対応する事が優先される。

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