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10月15日、K-POPスターである“BTS（防弾少年団）”の所属事務所であるビッグヒットエンターテイメントが韓国取引所（KRX）に新規の株式公開（IPO）を行った。わが国でもBTSファンは多く、株価推移への関心は高い。重要なことは、BTS所属事務所のIPOが、様々な意味で韓国経済の不安定さを確認する機会になったことだ。

一つ目のポイントは、BTS事務所上場によって、改めて韓国経済にとっての中国の重要性が確認された。BTSメンバー発言に中国世論が反発した結果、中国の税関当局はBTS関連製品の輸入を止めているという。事実上、それはBTSを狙い撃ちした制裁措置といえる。中国共産党政権は世論の動向に一段と神経を使っており、対韓圧力を強める可能性は排除できない。

二つ目はBTS事務所株の急落によって、BTSファンをはじめ韓国の個人投資家がかなりの損失を被ったことだ。株式のリスクを理解しないまま、音楽チケットを買うような感覚で株を買った人は多かったとみられ、株価下落に不満を募らせる個人投資家は多い。それが文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率などに与える影響は軽視できない。

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10月15日のIPO直後、BTS事務所の株価は一時公募価格（13.5万ウォン）の2.6倍である35.1万ウォンまで急上昇した。その後、株価は大きく下落し、16日以降は軟調に推移している。最大の要因は、朝鮮戦争をめぐるBTSメンバーの発言にネットユーザーを中心とする中国の世論が反発したことだ（BTS問題）。それが輸出を中心に韓国経済の先行き懸念を高めている。BTS問題への対応として、サムスン電子などの韓国企業は中国世論に配慮してBTSを起用した広告をアリババなどのネットストアから削除した。それが意味することは、韓国は中国に対して必要な主張を行うことが難しい。なぜなら、韓国企業にとって中国は最重要市場だからだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76733?imp=0



記事にある様に、株式のリスクを十分に理解せずBTS株を買った人が多かった。その背景には、BTSを応援したいという思いに加え、所得・雇用環境が悪化する中で生活資金を得る狙いがあったのだろう。BTS問題の発生は、経済面における韓国の対中依存のリスク、韓国内外での根拠なき楽観の多さや韓国の政治の不安定さを確認する機会になったと言える。

この問題は、K-POPを通じて過去にも事例が多数ある。米中間で文政権がふらつく間に、文化を経済に押しあげた事で、小さい事務所が、日本での人気と莫大な収入を得て、K-POPにすがる思いもあるほどに自国経済は低迷しているという事だ。結果墓穴を掘った形だ。日本製品ボイコットと言う異常な行動で、内需が逆に縮小を加速し、とどめは中国からの韓国製品不買運動となるわけで、焦るサムスン副会長は訪日を早めるだろう。サムスンにまで影響を及ぼしたK-POPは、中国で都合よく利用されたという事となる。

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