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菅首相、福島原発汚染水の放出決定を保留

日本政府が、当初27日と予想されていた福島第1原発の汚染水海洋放出決定をひとまず保留することにした。菅義偉内閣は、汚染水の海洋放出を決定した場合、福島県に対する風評被害が広がる可能性を懸念し、月内の決定は見送る方針だと朝日新聞が24日、報道した。梶山弘志経済産業相も「具体的な(決定の)タイミングをお伝えできる段階にない」と語ったとのことだ。

日本の各報道機関は少し前、爆発事故が発生した福島原発の「処理水(放射能汚染水からかなりの放射性物質を除去した水)」を海洋に放出する方針を菅内閣が27日に決定する、と報道していた。 菅内閣が決定時期を先送りしたのは、23日に行われた福島原発汚染水に関する関係省庁会議で否定的な判断が出たのが1次的な理由だ。福島県産水産物について、2011年の原発事故発生以降、国内外で忌避現象が発生したが、汚染水放出はこれをさらに悪化させる可能性があり、対策が必要だということだ。「『多核種除去設備(ALPS)』で汚染水を処理しても人体に有害だ」として海洋放出に反対する意見が約2700件寄せられたことも影響した。

先月発足した菅政権の支持率が最近、下落傾向を示していることが影響したという分析もある。菅内閣の支持率は19日の朝日新聞の世論調査で、日本学術会議に対する政治弾圧問題により発足直後に比べて12ポイントダウンの53%だった。このような状況で、福島県はもちろん、近隣地域の反発を招く決定に負担を感じたということだ。菅政権は約123万トンを保管中の福島原発で大型タンクをさらに作り、汚染水を2023年まで保管する方法も検討しているという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/26/2020102680006.html

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日本政府が27日に予定された福島第1原発の汚染水放出決定を来月以降に先送りする。梶山弘志経済産業相は23日の関係閣僚会議後の会見で、福島原発汚染水の処理方式決定時期と関連し「27日に政府方針の決定はしない」と明らかにした。事実上汚染水の海洋放出決定を保留した。現実低迷する日本経済の状態下で、海洋放出はタイミング的に無理だろう。

日本経済が復調し、海洋放出するにしてもまだ時間はある。しっかり国民への説明責任を得る事と、外交においての結論を味方に付けない限り難しい。日本政府の動きは今後の世界の原発稼働する国への影響も大きいはず。東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質を高濃度に含む汚染水が日々発生している。2014年5月には、1日540トンの汚染水が発生していた。汚染水が増える大きな原因は、原子炉建屋などへの地下水流入。地下水の流入を防ぐために、陸側遮水壁(凍土壁)をつくるなどの対策をとり、2018年度には、汚染水の発生は1日170トンにまで減少している。

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[ 2020年10月26日 09:24 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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