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新型コロナウイルスのワクチンが最も必要なのは、航空会社かもしれない。全日本空輸（ANA）が航空機の大幅削減を決めただけでなく、2021年にも全従業員1万5000人を対象に副業範囲を拡大する方針を固めた。中小規模の航空会社および関係会社も苦しい経営が続く。

だが、日本以上にダメージを受けているのが韓国の航空業界だ。コロナ禍前より危険信号が灯っていたが、コロナ・ショックにより「大破綻」は決定的となった。では、具体的にどこの会社が危ないのか？　本稿では、人気経済評論家・渡邉哲也氏の新著『世界と日本経済大予測2021』 （PHP研究所）より、航空会社が直面する危機と、韓国の経済事情について解説する。政府は中国、タイ、ベトナムなど16の国と地域のあいだでビジネス関係者らの入国を相互に認める協議で、PCR検査の結果が陰性であることの証明書の提出を義務付けるなどの方法を検討。2020年10月には日本からの渡航者にPCR検査の予約システムが導入された。また、ビジネス関係者らの往来も条件付きで再開する見通しだ。

日本のような島国は、海を越えた人の移動さえ制限すれば、ウイルスの侵入を防ぐことができる。海が「自然の防波堤」の役割を果たすからである。ところが大陸国家はそれができず、他国から人の流入と一緒にウイルスも入り込み、感染が広がってしまう。そうなると、海外ではウイルスの撲滅はほぼ不可能で、今後別の新型ウイルスが蔓延すれば、さらに困難な事態を招きかねない。

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航空会社は貨物も扱っており、旅客が少ない時期は貨物で補っている。乗客の座席にも段ボール箱を並べているシーンをテレビなどで見た人も少なくないだろう。日本航空（JAL）は2020年8月3日に2020年度第1四半期のグループ連結業績の決算で純損失が937億円と発表した。これは2009年度第1四半期決算の最終損失990億円に次ぐものであるという。　しかし、新型コロナウイルスの影響で世界的に人の動きがなくなるなか、このレベルにとどまったのはある意味立派と言えなくもない。その原動力になったのが貨物の健闘で、貨物郵便収入は対前年比16・9％増の265億円となっている。

各国ともに運航再開はナショナル・フラッグキャリアが優先され、LCCは後回し。これは空港のオペレーションを考えても仕方がないことだ。飛行機の運航以外に燃料の積載や修理点検、空港内の移動は、各航空会社が各社の責任で行なっているが、LCCはほとんどの場合、大手航空会社に代行してもらっている。それでナショナル・フラッグキャリアの運航再開が後回しになって、誰が納得するかという話である。そう考えると、2021年最初に破綻が進むのは、LCCなのは間違いない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffa50a6991554f872b1cc2f8f92d81b0c8e7a045



韓国・LCC（格安航空会社）のイースター航空（EASTAR AIR）が今年９月、全職員の半分に値する約600人に解雇通知をした。新型コロナ対策が緊張と緩和が繰り返されるとどうなるのか。経済は委縮して景気状態は悪化の一途をたどっている。日本では飲食店などの営業「自粛」の影響もあり、GDP（国内総生産）が年率マイナス27.8%となった。これは戦後最低の数値となる。当然韓国でも景気が縮小が加速するわけで、経済状態の悪化は避けられぬ状況だ。

新型コロナがどうなるかによっては、各会社が相当の赤字を出す中で、イースター航空のように解雇通知、いわゆるリストラが敢行され、航空業界の失業者が大幅に増える事態となる。2018年までは毎日3万人ほどが往来していた日韓の間に、政治論理が生み出した昨年の「NO JAPAN」運動は、既に航空業界の未来を暗示していた様だ。一刻も早い終息を願うばかりだが、韓国経済はまだ暗闇の中で、今のところ、まだ長いトンネルの入り口でしかない。

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