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三星（サムスン）電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長の他界以後の最初の取引日だった２６日、韓国内証券市場で三星グループ系列会社の株価が乱高下した。

三星グループの支配構造の頂点にある三星物産の株価は同日、前取引日比１３.５％上昇した１株１１万８０００ウォンで取引を終えた。三星物産の優先株（銘柄名は三星物産優Ｂ）は、２９.９％上昇して上限である１株１２万３５００ウォンで取引を終えた。三星グループは、三星物産→三星生命→三星電子へとつながる支配構造を持っている。三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、三星物産の株式１７.５％を持っている。李会長の他界後、李副会長などのオーナー一家が、１０兆ウォン台と試算される相続税の納税資金を用意するために増配するだろうという期待が三星物産の株価を押し上げた。

三星電子の筆頭株主である三星生命の株価も３.８％上昇した。証券業界では、李副会長が父親保有の三星生命の持分（２０.８％）のほとんどを継承する方法で、三星電子の支配力を高めると見ている。この過程で、納税資金を工面するために増配する可能性があるという見方もある。　三星ＳＤＳは、グループ支配構造のコアではないが、納税資金調達との関連性が挙げられる。三星ＳＤＳの持分は、三星電子が２２.６％、三星物産が１７.１％、オーナー一家が１７.１％を持っている。オーナー一家が持分を売却しても、グループ内での支配力に大きな影響がないだけに、企業の価値を引き上げた後、株式の一部を売却するか、株式担保で融資を受けるなどの方法でかなりの資金を調達できるという観測が出ている。三星ＳＤＳの株価は同日５.５％上昇した。

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三星電子の株価は０.３％上昇した。李会長の三星電子の株式４.２％の一部が、税金支払いの過程で売りに出かねないという観測が出て、株価の上昇が制限されたものと証券業界では見ている。　ホテル新羅（シルラ）の優先株（銘柄名はホテル新羅優）は、ストップ高（３０％上昇）の１株８万３７００ウォンで取引を終えた。李富眞（イ・ブジン）ホテル新羅社長が、相続を受けた三星電子の株式を処分して、ホテル新羅の株式をさらに購入する方法で系列分離に乗り出す可能性が株価を押し上げたとみられる。
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25日に亡くなった韓国のサムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長の遺産について、地元メディアは、株式だけで、およそ1兆7,000億円にのぼると報じた。また相続税は、韓国では、これまでの最高額となる、およそ9,800億円と予想されている。韓国の相続税制では、総額30億ウォンを超えると最高税率50％が適用される。故人が最大株主またはその特殊関係人であれば、評価額が20％割増になる。

不動産資産についての数字はまだ提示されていない。税率は50％で、相続人は莫大な金額の相続税を支払うことになる。納付期限は2021年04月末。サムスン副会長の経営権継承が終了したタイミングなのだろう。今までサムスン会長は、植物人間であるから、生かされていたというのが本音となる。特に日本企業との繋がりが密であったわけで、それも副会長がほぼ継承できたとみるが、今の日本企業はコロナ感染で、不透明である。ただメモリー半導体設備や検査装置、或いはシステム半導体分野において、サムスン副会長の手腕が問われるが、中国からダメ出しを食らった状態で、日本に歩み寄れるかは不透明。

まして日本のメガバンクの融資も止まるだろうし、今後の大株主の動きに関心があつまりそうだが。

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