韓国経済News

「韓国のような先進国（advanced country）が世界貿易機関（WTO）で発展途上国の地位を利用して特別扱いされることがないようにすべきだ」

　今年7月、ドナルド・トランプ米国大統領がツイッターに掲載した1行の称賛のため、韓国は窮地に追い込まれた。トランプ大統領が公に「韓国は先進国だ」とくぎを打ってしまったのだ。もちろん同大統領の本当の意図は「韓国は、WTOで発展途上国の地位に基づく関税面での特別扱いを放棄せよ」という圧力にほかならない。あれから3カ月後の10月25日、韓国政府は公式的にWTOにおける発展途上国の地位を放棄した。これにより、発展途上国の地位に基づく保護関税や補助金面での優遇措置を受けていた農業界はもちろんのこと、韓国社会のあちこちから反発の声が上がった。実際のところ、韓国は多くの基準で本当に先進国にふさわしい国なのかということだ。オンラインコミュニティーの至る所でも、1人当たりの国民所得を皮切りに経済の労働生産性、勤労時間、研究開発投資指標など、あらゆる数値の列挙とともに一大論争が巻き起こった。トランプ大統領のように、韓国が先進国だと思っている韓国人はそれだけ少ないということだ。

実際に国民の認識もほぼ半々に分かれている。韓国政府は毎年「公的開発援助国民認識の調査」を実施し、韓国が先進国だと思うかについての質問を盛り込んでいる。最も最近の調査である2016年度の結果によると、先進国だと回答した国民は52.4％にすぎなかった。それさえも、2011年の37.3％に比べると大幅に増えたと言える。依然として韓国が先進国だと自負する国民がそれほど多くないということを物語っている。しかし、世界的に適用されている先進国基準を通じて見れば、話は変わってくる。

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20世紀から引き続き適用されてきた先進国基準は「1人当たりの国民所得（GNI）が3万ドル（約325万円）以上」だ。韓国は昨年この基準をパスした。世界銀行が分類する高所得国家（1人当たりのGNIが1万2000ドル＝約130万円＝以上）の仲間入りはとうの昔に果たしている。これに加えて米国は独自の基準としてG20（G7に参加する7カ国、EU〈欧州連合〉、ロシア、および新興国11カ国の計20カ国・地域からなるグループ）の参加国や輸出・輸入量が全世界の貿易額の0.5％を占める場合も発展途上国ではない、と主張している。この全ての条件に韓国は当てはまる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/22/2019112280162.html



先進国とは、高度な工業化を達成し、技術水準ならびに生活水準の高い、経済発展が大きく進んだ国家のこと。対義語は「後進国」であったが、侮蔑的とされるようになったため、現在では発展途上国（開発途上国）の呼称が一般的である。工業や科学技術で他国より先行しており、生活・健康・教育・インフラ整備などの水準が高く、政治的に自由で安定している国を指す。大国（超大国を含む）と同義の扱われ方をすることもあるが、先進国の基準は国家の規模よりも経済力（国民一人当たりの規模）に重点を置いている。そのため、中国やインドなどといった大国であっても、国民一人当たりの経済力が小さいため、先進国には含まれない場合もある。

OECDでは3年毎に「ODA受け取り国リスト」を発表しており、このリストにのっている国は、ODAを受け取る資格がある。これらの国は、経済発展のための援助を受ける側ということで「発展途上国」と呼ばれる。世界銀行によって「高所得国」以外に分類される国々（2016年時点の一人当たり国民所得（GNI）が12,235米ドル以下の国々）。2018-2020年については「発展途上国と先進国の境界線は一人当たりGNIでみて12,235米ドル（約134万5,000円）」と言われる。　とはいえ、先進国と呼ばれるための定義はなく、経済や技術が発展しており、生活水準が高いといわれている国々の総称となっている。

韓国の位置付けは一応先進国となるが、韓国事態が後進国と自国メディアが報じている様では困りごとだが、自国社会状況や反日政策、国民性、中国或いは米国・日本へ歩み寄る姿は、先進国家とは言い難い。

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