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韓国の7～9月期の実質国内総生産（GDP、速報値）が前期（4～6月期）比で1.9%増と、3期ぶりにプラスに転じた。中国の景気回復を追い風に、半導体や自動車などの輸出が回復した。だが、韓国政府の財政出動にもかかわらず国内景気は振るわず、2020年通期ではマイナス成長の見通しだ。「V字回復」はまだ遠い。

「経済は正常化に向けた回復軌道に乗った」。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は27日の会議で、3期ぶりのプラス成長を高く評価した。けん引役は輸出だ。産業通商資源省によると、9月の輸出は前年同月比7.7%増の480億ドル（約5兆300億円）で、新型コロナウイルスの感染拡大後では、初めてプラスに転じた。主力の半導体が12%増、自動車が23%増と、それぞれ2ケタ伸びた。輸出先の国・地域別では最大の貿易相手国の中国が8%増、米国は23%増えた。旧暦の連休時期が前年と異なり、営業日が多かったこともあるが、10月も20日時点で半導体、コンピューターの輸出が2ケタ伸びている。

企業業績も回復基調にある。サムスン電子の7～9月期決算は半導体やスマートフォン、ディスプレーが好調で営業利益は7四半期ぶりに10兆ウォン台を回復した。現代自動車はリコール費用の計上で最終赤字を計上したが、世界販売台数が9月から前年同月比でプラスに転じ、増収を確保した。課題は内需だ。消費は0.1%減と、前期（1.5%増）からマイナスに転じた。減少傾向にあった新型コロナの感染者が8月中旬から増加に転じ、政府が防疫体制を強化したことが影響した。

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韓国は徹底した防疫と積極的な財政出動で、新型コロナによる経済の落ち込みをある程度は食い止めてきた。国際通貨基金（IMF）が13日に公表した世界経済見通しによると、韓国の20年通期の成長率はマイナス1.9%で、20カ国・地域（G20）では中国、インドネシアに続き、景気への悪影響が小さかった。　一方、積極的な財政出動による景気下支えは限界との指摘もある。韓国政府は20年、4度にわたる総額67兆ウォン（約6兆2300億円）の補正予算を編成した。国民や商工業者、自営業者に緊急災害支援金を支給した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65519250X21C20A0FF8000/



韓国経済は構造上の問題を露呈している。輸出依存度の高さ、厚みを欠く内需、人口の減少など解決すべき問題点は多い。韓国経済は新しいモノを独自に生み出す基盤が十分に整っていない。一方、中国は、液晶や半導体など、これまで韓国から輸入してきたモノを国内で作る体制を急速に整えているが、スマートフォン市場ではファーウェイやシャオミがシェアを獲得し、人工知能などの先端分野でも中国企業の台頭が顕著だ。

韓国では家計債務も積み上がっている。ＯＥＣＤのデータによると2017年、韓国家計の債務は可処分所得対比186％だった。景気の減速とともに、債務コストは家計にのしかかる。韓国家計の資金繰りは悪化し、個人消費が減少する展開は排除できない。韓国は人口の減少などにも対応しなければならない。2018年の出生率は0.98にまで落ち込んだ。それに加え、韓国統計庁は2020年から人口が減少に転じ、2065年には65歳以上の人口割合がわが国を上回るとの予測を公表している。

少子化、高齢化、人口の減少は、経済を縮小均衡に向かわせる。労組が壁となり自由な経営環境を確保することが難しい中、韓国の企業は、より高い成長が見込め、労働コストも低い海外に出ていかざるを得ない。それは韓国経済の潜在成長率を低下させる一因となる。

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