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現代自動車グループが米国の技術企業アプティブと共に自動運転技術の開発に向けて立ち上げた合弁法人「モーショナル」が、来年上半期に米国で自動運転タクシー（ロボタクシー）サービスを開始すると27日（現地時間）発表した。

モーショナルはこの日、ロボタクシーサービスのために米国のライドシェア（相乗り）サービス企業「Via」と戦略的提携を結んだ。モーショナルの自動運転車にViaが保有する車両割り当て・予約・管理システムを導入し、一般市民も利用可能なロボタクシーサービスを構築するというものだ。　モーショナルは、自動運転タクシー事業に向けたViaとの戦略的提携の背景として、コロナ禍に言及した。新型コロナウイルス感染への懸念から、ドライバーなしで運行する運送手段への関心が高まっているというわけだ。モーショナル側は「最近の研究で、米国人の70％が、感染リスクが交通手段の選択に影響を与えていると答えており、20％は新型コロナの感染拡大前よりも自動運転に関心を持つようになったと答えた」と明らかにした。

モーショナルは、現代自動車グループとアプティブが今年3月、20億ドルずつ総額40億ドル（約4200億円）を投じて設立した。モーショナルに移管されたアプティブの自動運転事業部は既に2016年、シンガポールで世界初となるロボタクシーの試験走行を実施しており、18年からはライドシェア企業「リフト」と提携して米国ラスベガスでロボタクシーサービスの試験運用を進めてきた。

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アプティブが米ラスベガスで運用した自動運転レベル4のタクシーは、約30台を延べ10万回以上走行させたが、現在までに1件も事故を起こしていないことで有名だ。自動運転のレベル4は、運転者が乗車しているものの緊急時を除いては人間が運転する必要のない条件付き完全自動運転のレベルを指す。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880260.html

米ウェイモが2018年末に自動運転タクシーを商用実用化して1年余りが経過した。2019年末には無人運転も実現しており、名実ともに自動運転レベル4サービスを達成した形だ。ウェイモに続けと言わんばかりに世界各地で実証実験が加速しており、2020年中にも第2、第3の自動運転サービスが誕生する勢いだ。アメリカではLyftやAptiv、GMクルーズ、Uberなどが実証実験に力を入れ、中国では百度やWeRide、Pony.ai、AutoXなどが気勢を上げる。これらの企業は、早ければ2020年中に実用化に踏み切る可能性があり、注目度が高い。



欧州勢では、独フォルクスワーゲンがモービルアイと手を組み、2019年からイスラエルで実証を重ねているようだ。独ダイムラーはボッシュとともに米シリコンバレーで実証を行っている。フォルクスワーゲンは米フォードと、ダイムラーは独BMWとそれぞれ提携を深めており、共同開発の動向も気になる。日本国内では、ZMPと日産×DeNAが公道実証に着手しており、いずれも早期実現に向け着実に研究開発を進めている状況。

自動運転タクシーを運行する際、走行エリアとなるODD（運行設計領域）内をくまなくマッピングして高精度な地図を作成し、必要に応じてインフラ協調システムを構築する。走行時は、このマップと車載カメラなどのセンサーが取得したデータを突合して自車位置などを把握するほか、インフラからV2I（路車間協調システム）によってさまざまな交通情報・データなどを取得し、リアルタイムでデータ解析しながら運行する。遠隔システムの際は、管制センターともさまざまなデータがやり取りされることになる。

また、自動運転タクシー特有の情報として、乗客に関するデータを逐一取得する必要がある。アプリによる配車サービスを主体に、特定のタクシープールなどから乗車するスタイルが想定されるが、乗客を送り迎えするためには配車プラットフォーム上のデータが必須となる。応用が進めば、イベント情報や商業施設の集客データ、駅の乗降データ、その日の天気予報などをもとに、効率よく乗客を探すことも考えられる。タクシードライバーならではの情報をデータ化し、自動運転システムが運行効率を高めることになる。

2019年度には、東京都の事業「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」 に基づき、日の丸交通らとともに7社で空港リムジンバスと自動運転タクシー、自動運転モビリティをMaaS連携させた都市交通インフラの実証実験を実施している。

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