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2020年10月29日、環球時報は、米中対立の中で米国が韓国に自分たちの側につくよう圧力をかけるのは逆効果だとする、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛（ダー・ジーガン）所長の評論記事を掲載した。以下はその概要。

近ごろ、米韓関係には多くの不協和音が見られる。米中両国が対立する中で米国が絶えず韓国に圧力をかけ、中国との外交、軍事、技術、経済などの関係を断ち切るよう求めているのに対し、韓国は自らの戦略的利益と国の尊厳を守るべく、粘り強く米国の膝詰めに対処している。韓国は米国と同盟関係にあるが、主権国家でもある。多数の民意による選択を尊重しなければならないし、国益を損ねる決定もできない。今の韓国はもはやかつての他人の言いなりになっていた韓国ではない。自らの発展モデルを自分で選択し、二国間、多国間協力に積極的に参加している。自らの運命を自ら導くための力も、昔とは比べ物にならないほど大きい。

また、今の米国も昔の米国とは違う。「盟主」として米国は盟友を大事にすべきであり、冷戦的思考に固執して赤裸々に同盟国の内政に干渉すれば、自らその報いを受けることになる。そして、今の中韓関係も、昔の脆弱なものではない。相互依存による経済協力や日増しに緊密になる友好関係は国民生活に関わる大切な利益をもたらしており、外部勢力による脅しでやすやすと壊れるものではないのだ。

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韓国はいずれか一方につかず、地域の調停人、建設者としての役割を担っている。韓国の与党が4月の総選挙で大勝したのは、国民が政府の方針を支持したことの表れだ。韓国の政府が引き続き自国の独立性を高め、国民が団結力を強め、周辺との協力の流れに融合するための正しい選択をするものと信じている。
https://www.recordchina.co.jp/b562533-s0-c10-d0135.html



米国務省が、「韓国は数十年前にすでに（米中の）どちらにつくか選択した」と論評した。李秀赫駐米大使が、「韓国は米国と中国の間で選択できる国」と述べたことを受け、異例にも国務省が立場を９月に表明している。米中対立が続く状況で、韓国に米国への支持を迫る発言とみえる。　

９月５日（現地時間）、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、米国務省報道官室関係者は李氏の発言について、「韓国が数十年前、権威主義を捨てて民主主義を受け入れた時、どちらにつくか選択した」と指摘した。また、「韓米同盟は強力で域内の平和と安定に欠かせない」とし、「ポンペオ国務長官が指摘したように米国は韓国の良きパートナーであり、新型コロナウイルス感染症に対する最近の両国の協力は、同盟の力を再確認させた」としている。

そもそも韓国は、経済を中国、自国防衛を米国としているわけで、その事での外交力レベルが非常に低いことにあり、米中首脳は納得すらしていない。経済と防衛と言う部分では繋がりがあり、米中外交での韓国の立場が表明出来るほどの国ではないことが背景にある。そもそもわがままでウソつき小国となる韓国が、通貨危機を経て他国に助けられる構図の国である以上、何を語っても大国が動くはずもない。

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