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李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長の死去後、初めて創立記念日（１１月１日、５１周年）を迎えるサムスン電子が、史上最大の四半期別売上を記録した。サムスン電子は２９日、ことし７－９月期の売上高６６兆９６４２億ウォン（約６兆１９６０億円）、営業利益１２兆３５３３億ウォンを記録したと発表した。前年同期と比較して売上高と営業利益がそれぞれ８％、５８．５％増加した。特に売上高は、２０１７年１０－１２月期に出した四半期売上最大値（６５兆９８００億ウォン）の記録を更新した。

事業別に見ると、半導体部門の善戦が顕著だ。半導体部門は、売上高１８兆８０００億ウォン、営業利益５兆５４００億ウォンを記録した。前年同期比の売上高は７％、営業利益は８１．６４％増加した数値だ。主力製品のＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリの価格が７－９月期に下落したが、新型コロナによるモバイル・ＰＣの需要増加で販売数が増加した。ファウンドリ（半導体受託生産）は、クアルコムなど新規受注が増え、四半期最大の売上を達成した。米国のファーウェイ制裁による反射利益も大きかった。サムスン電子の関係者は「ファーウェイが在庫確保のためにＤＲＡＭやＮＡＮＤ型など半導体の緊急注文を増やしたことも業績にプラスの影響を与えた」と説明した。

スマートフォンも予想より良い結果を出した。ＩＭ（スマートフォン）部門は、売上高３０兆４９００億ウォン、営業利益４兆４５００億ウォンを達成し、１３四半期ぶりに４兆ウォン台の営業利益を超えた。７－９月期に、下半期の戦略スマートフォンギャラクシーノート２０と折りたたみスマートフォンのギャラクシーＺフォールド２など相次ぐ主力製品発売と中低価格モデルの需要回復により前期に比べスマートフォンの販売が大幅に増えた。

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サムスン電子はこの日のカンファレンスコールで、「７－９月期の携帯電話販売台数は８８００万台」と公開した。これは、従前の市場展望値（８２００万台）を超える水準だ。家電（ＣＥ）部門は売上高１４兆９０億ウォン、営業利益１兆５６００億ウォンを記録した。サムスン電子がＣＥ部門で営業利益１兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。ディスプレイ（ＤＰ）部門は売上高７兆３２００億ウォン、営業利益４７００億ウォンだった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980110.html



朝鮮日報は、韓国世論調査会社のリアルメーターが２９日に発表した調査結果によると、２５日に死去した韓国・サムスン電子の李健熙会長が韓国社会に寄与した功労について、８４．３％が「功労が大きい」と回答したと報じている。　一方、李氏の過ちについては「過ちが大きい」との回答が４９．２％、「大きくない」が４３．２％となった。保守層は６０．５％が「過ちが大きくない」と回答したのに対し、進歩（革新）層は６７．４％が「過ちが大きい」と答えている。韓国の大企業や財閥を巡っては国の経済発展に寄与したとの評価がある一方、権力と癒着した不正なども問題になっていると伝えている。

大量生産可能な時期だけに、日本技術を運用し、当時莫大な規模となるサムスンだったわけで、大量生産での部品コスト低減が、製造コスト低減につながり、日本企業が後退したが、いま中国がその時期を迎えている。トヨタなどの日本企業も海外生産を加速で、企業規模が大きくなり、今ではサムスンは特別大規模な企業ではなくなった。今後の競争では、技術力勝負になるわけで、多品種製造ではサムスンに対し、日本企業は技術伝授をしていない。　これからがサムスンの踏ん張りどころとなる。

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