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昨年、韓国の賃金勤労者１人あたりの平均貸出額が４０００万ウォン（約３７０万円）を超えた。関連統計を作成し始めた２０１７年以降、初めてのことだ。韓国統計庁は２９日に発表した「２０１９雇用行政統計賃金勤労者負債」で、昨年の賃金勤労者個人の平均貸出金額は４２４５万ウォンで、２０１８年と比較して７．１％上昇したと明らかにした。

貸出種類別にみると、前年と比較して昨年は住宅外担保貸出（１５．４％）の上昇幅が大きかった。信用貸出（１１．０％）も２桁増加を示したが、住宅担保貸出（－０．１％）はむしろ減少した。文在寅（ムン・ジェイン）政府に入ってから、住宅担保貸出規制が強化された影響と解釈することができる。貸出機関別に見ると、銀行（９．８％）とノンバンク（２．４％）はともに２０１８年と比較して増えた。年齢帯別には４０代の平均貸出額が６２０５万ウォンで最も多かった。次いで３０代（５６１６万ウォン）、５０代（５１３４万ウォン）の順だった。延滞率は７０代以上（０．８４％）が最も高かったほか、６０代（０．８２％）と５０代（０．７２％）がこれに続いた。３０代（０．３８％）が最も低かった。経済的能力が落ちる老年層であるほど貸出を適時に返すことができない場合が多かったことを意味する。

２０１８年と比較して昨年貸出が最も多く増えた年齢は２９歳以下（４６．８％）であることが分かった。また、５０代までは貸出額が２０１８年と比較して全世帯で増加した。貸出が最も多く増えた２９歳以下と３０代は住宅外担保貸出増加率がそれぞれ８５．９％と２０．４％で最も多かった。

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反面、４０代は昨年信用貸出の増加率（１１．１％）が最も高かった。職業別には昨年大企業従事者の平均貸出は６６８８万ウォン、中小企業は３３６８万ウォンであることが分かった。
https://japanese.joins.com/JArticle/271751?servcode=300§code=300

昨年、１世帯あたりの平均資産が1155万ウォン増え、負債も242万ウォン増加し、１世帯当たりの平均負債は7910万ウォンとなった。１年間で3.2％増加したことになる。統計庁が18日に発表した「2019韓国の社会指標」によると、昨年3月末現在1世帯あたりの平均資産は4億3191万ウォンで、前年より2.7％増えた。金融資産が24.5％、実物資産75.5％の割合を見せた。同期間、１世帯あたりの平均負債は7910万ウォンで、１年間で3.2％増えた。純資産額は３億5281万ウォンで前年より2.7％増加した。



一方、日本の借金は1105兆円で、これは財務省が2019年11月に発表した同年９月末時点の残高となる。2019年の総人口で割ると1人あたり約876万円で、これにはもちろん0歳児も含まれる。年間の給与所得の平均441万円（19年、国税庁調べ）と比べると約２倍だ。誤解のないよう申し添えると、これはあくまで日本政府の借金だ。借金がここまで膨らんだのは、政府が長年赤字を続けているわけで、2000年以降で見ると年間の平均赤字額は30兆円以上にのぼり、これがほぼそのまま借金になる。

政府の借金の約9割を占める国債の保有者内訳をみると、国内の民間金融機関が約４割、中央銀行（日銀）は約５割で、海外からの借り入れは１割にも満たない。個人が直接保有する国債はごくわずかだが、実はその預金や保険の積立金が金融機関を通じて国債に投資されている。日本では永らく低金利が続き、この運用難のなかで個人や銀行にとって値下がりリスクの小さい国債は数少ない選択肢のひとつ。また日銀も金融緩和策の一環として毎年80兆円程度の国債を買い入れており、当面は買い続けることになる。買う人が十分にいる限り、国債が発行できなくなる、あるいは暴落してパニックに陥るという事は無い。

日本はその厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国であることだ。日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、18年末の合計で1018兆円。ここから海外からの投資などを差し引いた対外純資産は341兆円と世界で最も多い。さらに、日本には家計の貯蓄が2019年度9月末で1864兆円以上もある。政府の約1100兆円の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産がある。

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