韓国経済News

最近、韓国では文大統領による国会での施政演説がなされた。その中で気になったのは、経済について43回も言及したものの、文政権の経済政策の不調や失敗（成功しない）の理由や原因について明確に語らなかった事だ。そもそも文政権は、就任当初、「所得主導型経済成長」政策、または「最低賃金引き上げ政策」を実施して、「1最低賃金引き上げ → 2国民（特に低所得層・若年層）の所得向上 → 3消費・内需の拡大＝経済成長 → 4雇用の拡大 → 5自然的な賃金向上 → 2、3…という好循環」を達成しようとしていた。

ところが現実には、最低賃金引き上げ政策は既に人件費負担に喘いでいた中小企業の多くに解雇や倒産・廃業を決断させる引き金となった。また従来より、遵法精神の欠如している中小企業の多くの経営者は最低賃金さえも支給せず、違法な雇用が横行していたが、文政権の最低賃金引き上げ政策はそうした便法的な対応さえも不可能にしたのだ。　では何故、文政権は「所得主導型経済成長」政策、または「最低賃金引き上げ政策」を実施しようとしたのか。何故、大統領選挙の公約として掲げていたのか。

ロナウィルス騒動以前の話だが、日本のアベノミクス効果による経済成長や雇用の改善がその背景にある。日本経済と比較しつつ、また一説によると文政権の経済担当のブレーンらが、デービット・アトキンソン氏の経済言説に触発されたとも耳にした。そのアトキンソン氏は日本の菅総理が経済政策において大いに参考にしている人物でもある。アトキンソン氏自身も韓国の最低賃金引き上げ政策について、政策自体は正しいものの、最低賃金引き上げ率が非現実的だった（だけ）と発言していた。

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韓国の企業を見てみると、中小企業のみならず、財閥系の大企業であっても、一部の中核企業を除くと、内部留保はおろか、多くが赤字体質であり、利益で債務の利息さえも支払えない、もしくはトントンだと言う事例も少なくない。これまで多くの韓国メディアで問題視されてきた事でもある。　つまり「1最低賃金引き上げ → 2企業倒産・大規模解雇の発生 → 3国民（特に低所得層・若年層）の所得低下 → 4消費・内需の収縮＝経済低成長orマイナス成長 → 5雇用の量的収縮、質の低下 → 6自然的な賃金低下・停滞 → …と言う悪循環」に陥り得るという事だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c690188f8d4f4e41591e55f28f8acad12e5add3



日本の場合、企業の多くは内部留保を溜め込む黒字体質だ。最低賃金の引き上げ、人件費が引き上げられると、日本企業の多くは短期的には黒字や利益が減少するのは避けられない。だが中長期的には生産性の向上によって相当程度カバーし得るし、全体的には国民所得向上 が消費・内需の拡大につながり、経済成長が達成し得る環境となる。特に新型コロナ感染で、内部留保金による投資が目立つ。もしもの時のために経営者の重い腰も上げざる負えない。と同時にもしもの時の技術もため込んでいる。特許であったり、新商品であったり、様々となる。

韓国企業は、政府が税金投入で雇用を維持し、税金投入による経済成長率確保では、税金では限界があり、企業の成長にはつながらない。一時的な事を継続する文政権では、企業負債増、政府負債増、家計負債増で、増える負債の対応が無く、日韓悪化による日本企業からの発注すら理解していないわけで、当然、企業の受注は減少し、内需縮小が加速する。

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