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文大統領の「韓国経済善戦」発言も…9月に常用労働者24万人減少

1人以上の事業体の従事者減少傾向が先月、また拡大した。雇用期間が1年以上で比較的安定した常用労働者の打撃が大きかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は前日(28日)の施政演説で「経済が奇跡のような善戦で世界の注目を受けている」と述べたが、雇用指標は悪化する様相だ。

雇用労働部が29日に発表した「9月の事業体労働力調査」によると、9月の1人以上の事業体の従事者数は1857万6000人と、前年同月比11万2000人減少した。新型コロナの感染拡大で雇用危機が最も深刻化した4月(-36万5000人)が過ぎてからは減少幅が縮小していたが、先月、減少幅がまた拡大したのだ。 安定的な雇用は減り、不安定な雇用ばかり増えている。正規職を含む常用労働者は24万1000人(-1.5%)減少した。一方、臨時・日雇い労働者は18万1000人(10.1%)増加した。新型コロナの影響で3月から6月までは常用職と臨時・日雇いは共に減少していた。しかし7月からは臨時・日雇いは増え、常用職は減少幅を拡大した。

新規採用も似た様相だった。常用職の新規採用は2万5000人(-7.1%)減の32万人にとどまった。しかし臨時・日雇いは8万1000人(18.9%)増の51万1000人だった。公共雇用事業で公共行政・社会保障行政(2万6000人増加)部門の非正規職が増えたからだ。これら職業群は建設業でも4万3000人増えた。

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労働者の意思とは関係なく突然失職した非自発的離職も常用職が圧倒的に多かった。先月の非自発的離職者49万7000人のうち常用職は8万2000人で、61.6%(3万1000人)増えた。臨時・日雇いの非自発的離職の増加幅(9.0%)に比べてはるかに大きかった。企業の経営悪化で無給休職などに入るその他の離職も依然として急増(129.4%)している。

雇用部は先月、常用職従事者の減少幅が大きくなった理由として、社会的距離「2.5段階」施行など強化された防疫措置を挙げた。一時的な減少にすぎず、製造業のリストラなど長期的・構造的要因による結果ではないという説明だ。雇用部のクォン・ギソプ雇用政策室長は「常用職は主に教育サービス、宿泊・飲食業の方から減ったため、新型コロナ再拡大の影響で減少したと見るべき」とし「今月からは距離が『1段階』に緩和され、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率も反騰したため、雇用指標も改善するだろう」と予想した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1839c7c4e8a3499017c6edc5b4edf6d6e68e5c2f

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記事では、9月の1人以上の事業体の従事者数は1857万6000人と、前年同月比11万2000人減少したとしている。だが統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事していること考慮すれば、90万人近く従事者数が増加している。ただし、今後は高齢化加速と生産人口減少で、従事者数確保は容易ではない。税金不足と、大増税に耐えられずに韓国離脱する若者は増加する一方となる。

政府傘下企業での雇用とはいえ、大半がパートタイムと言われる。文政権が掲げる正規社員増と最低賃金上昇も、政府傘下企業ですら文氏の対応とはまるで違っているのも事実。どちらにしても使われるのは税金なのだが…。

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[ 2020年10月31日 08:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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