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日本の2050年温室ガス排出実質ゼロ実現は難易度が高い

2020年10月29日、中国経済網は、日本が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを実現するのは難易度が高いとする記事を掲載した。記事は、菅義偉首相が26日の所信表明演説で、国内の二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると宣言したと紹介。国連のグテーレス事務総長から高い評価を得たものの、その実現可能性については疑問の声が出ていると伝えた。

日本がこの目標をどのように達成するかについては「共通の認識に達していない」と記事は指摘。菅氏は「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進める」方法を提出しているが、「福島原発事故で安全神話が崩れ、検査基準が高くなった」とし、一部しか稼働していないことなどを伝えた。記事はこの他、「経済産業省は原発と再生可能エネルギーはエネルギーの多様化を保証する重要な要素だと述べている。政府の専門家会議のメンバーからも、再生可能エネルギーだけで温室効果ガス排出ゼロの実現は難しく、原発はエネルギーの独立性の重要な柱になっているとの指摘がある」と説明している。

また、「日本の電気自動車の普及率は低い」とし、日本政府は2020年までに燃料電池車の販売台数を4万台にするとの目標だったが、2019年末時点で遠く及んでいなかったことに言及。

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記事はさらに「企業の新エネルギー開発をいかに指導するかが日本政府の課題になっている」と論じ、「日本は2018年の時点で石炭、天然ガスなどの火力発電が総電力の約80%を占め、当時のエネルギー基本計画では2030年までに再生可能エネルギーが占める割合を22~24%まで上げることになっていた。しかし、この計画では新たな目標を達成することはできない」とも指摘した。「来夏に出るとみられる新たなエネルギー基本計画は日本が温室効果ガス排出実質ゼロを実現できるかどうかの重要な指標になる」と述べ、「日本は2020年までにIT先進国となるとの国家戦略目標を掲げたが、実際にはIT後進国というみじめな状況になっており、日本国民は菅政権に対し、効果のある政策で、エコエネルギー政策における進展を期待している」と結んだ。
https://www.recordchina.co.jp/b566967-s0-c10-d0062.html

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日本政府が「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」方針を発表した。すでに欧州連合(EU)をはじめ世界122の国と地域(経済産業省)が「50年実質ゼロ」を目標に掲げており、日本も遅ればせながら世界の潮流のスタートラインに並んだ。世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5度に抑えるように努力するパリ協定の目標を実現するには、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を森林や海洋などの吸収分を差し引いて実質ゼロにする必要がある。しかし、日本はこれまで2030年度に2013年度比26%削減し、2050年までに80%削減という目標を掲げるのみに留まっており、海外からは「パリ協定の精神に反する」と大きな批判を受けていた。

「50年実質ゼロ」を実現するためには、何よりもまず電力における脱炭素化が必須だ。国内のCO2排出量の約4割が発電部門から排出される。世界ではすでに目標を達成するために、クリーンエネルギーへの転換と、そのための投資が加速している。欧州委員会は今年1月に、「欧州グリーン・ディール投資計画」を発表し、再生可能エネルギー(への投資など、今後10年間に官民合わせて少なくとも1兆ユーロ(約120兆円)の巨額投資を目指すことを発表している。最大の温室効果ガス排出国である中国は、同時に最大の再エネの電力生産国でもある。再エネへの投資額は全電源の約7割を占め、今年9月には習近平国家主席が「2060年に排出実質ゼロ」を目標とすることを発表している。

すでに東京都や京都市、横浜市をはじめとする163の自治体が「50年までに実質ゼロ」を表明している。また、2018年7月に企業や自治体が立ち上げた「気候変動イニシアティブ(JCI)」には現在500を超える企業や自治体が参加し、政府に早い時期から「50年実質ゼロ」を訴えている。今回政府が「50年実質ゼロ」を発表した背景には、パリ協定との整合性だけでなく、企業や自治体など需要家からの強い要望を無視できなくなった事情が大きい。

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[ 2020年11月01日 08:28 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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