韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  バイデン候補が増税を強調…韓国のテレビ・家電・スマートフォンに不利

バイデン候補が増税を強調…韓国のテレビ・家電・スマートフォンに不利

米大統領選でバイデン民主党候補が当選すれば、テレビ・家電・スマートフォン市場にも少なからず影響が及ぶという分析が出ている。個人所得税の最高税率39.6%復活などバイデン候補が大統領選の過程で終始「増税」方針を明らかにしてきたからだ。増税してインフラ建設事業に投資するということだが、米国の消費者の立場では増税のため可処分所得が減り、家電製品やスマートフォンを購買する余裕がなくなるということだ。

バイデン候補がシリコンバレーの人たちと親しい点も韓国企業には不利な要素だ。バイデン候補陣営の「革新政策委員会」のメンバーの多数がシリコンバレー出身者であるからだ。核心の8人うち6人がアップル、フェイスブック、グーグル出身者で、委員会を構成するおよそ700人の大半がシリコンバレーで勤務した経験を持つ。シリコンバレーはその間、米政府にサムスン電子との関税公平性問題を繰り返し提起してきた。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は昨年、トランプ大統領に関税問題の解決を要請し、「関税の影響が少ないサムスンとの競争は難しい」と不満を表した。

トランプ大統領が再選に成功すれば、韓国企業は中国企業に対する半導体の輸出がふさがったり、さらに難しい状況に直面したりするおそれがある。ただ、トランプ大統領が公約の一つとして「世界最高5G通信ネットワーク構築」を掲げただけに、韓国企業が恩恵を受ける可能性もある。トランプ大統領は5G・広帯域ネットワーク構築など通信インフラに約1200兆ウォン(約110兆円)の投資を公言した。サムスン電子は最近、米通信事業者ベライゾンと8兆ウォン規模の5G装備・ソリューション納品契約をした。
https://japanese.joins.com/JArticle/271783?servcode=300§code=300

スポンサードリンク
2020-10-29-k003.jpg

「すでに1000万人が職場に戻った。過去に例のない雇用回復だ」。トランプ氏は経済再開で景気がV字回復を遂げると強調した。失業率は4月の14%台から8%台まで下がり、失業者もピークの2310万人から1360万人まで減った。それでも失業率は危機前の3%台には遠く、雇用再生が最大の争点となる。バイデン氏は「うまくやっているのは億万長者だけだ」とトランプ氏に強く反論している。米連邦準備理事会(FRB)の調査では、3月に年収4万ドル以下の家計は4割が職を失い、雇用危機は低所得層に集中する。

株式市場はいち早く回復したが、米家計が保有する株式と投資信託の9割弱は上位10%の高所得層が独占する。バイデン氏は「コロナ危機は富裕層と低所得層の経済格差を一段と広げた」と批判している。バイデン氏は米国製品を連邦政府が買い入れる「バイ・アメリカン」や再生エネルギーなどへの投資で「700万人の雇用を生み出す」と主張した。ただ、同氏の経済再生プランは10年間で3兆ドルを超す大増税を伴う。トランプ氏は「彼は社会主義者だ」とのレッテルを貼り、「バイデン氏が大統領になれば、経済恐慌に突入する。米国に進出した企業の半数が去っていくだろう」と有権者の不安を強くあおってみせた。

韓国政府にすればどちらが当選しても、韓国に及ぶ影響は大きい。

関連記事

[ 2020年11月01日 08:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp