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「日韓はウィンウィンの道を」 韓国次期大統領の有力候補・李在明知事に聞く

韓国の次期大統領にふさわしい人物を選ぶ世論調査で上位に名を連ねる与党「共に民主党」の李イ在ジェ明ミョン・京キョン畿ギ道ド知事が、本紙の単独インタビューに応じた。冷え込む日韓関係について、共存の道を探るべきだと指摘。北東アジアでの協力体制づくりの大切さを強調した。 (聞き手、ソウル・中村彰宏、相坂穣)

―日韓関係をどうみるか。
「私が日本に対して敵対的だとの見方があるが、それは違う。韓日は密接な関係にあり、互いに無視できない。共存共栄の道を探るべきだ。慎み深く、隣人に配慮する日本人の姿は美しい。しかし、日本の一部政治家は軍国主義、膨張主義的な思考を持っている。政治外交と経済社会の問題は区別しなければならない」

―最大の懸案として元徴用工問題がある。
「人がつくった問題だから、解決の道はあるはずだ。お互いの勇気と決断があれば解決できる。ただ、韓国には三権分立の原則がある。(日本企業に賠償を命じた)最高裁判決に政治が介入できないことは理解してほしい」
 「昨年、日本は韓国を輸出管理強化で圧迫した。一部苦痛を与える効果はあったが、日本企業も損をした。京畿道に進出したい日本企業があれば、政治的理由で妨げずに受け入れてきた。韓国の雇用や経済も活性化されるからだ。ウィンウィン(相互利益)の道を探り、関係改善につなげるべきだ」

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―南北関係も停滞している。
「欧州の経済共同体や平和共同体、安保共同体のように、北東アジア全体で共同体を志向していく必要がある。韓国、北朝鮮に日本や米国、中国、ロシアを含め、敵対せず互いに助け合う共同体をつくることが、皆に利益になる道ではないか。非核化交渉では韓国は忍耐力を持って、米朝が合意できるように丁寧に支援を続ける必要がある」
詳細はこちら https://www.tokyo-np.co.jp/article/65760

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李 在明は、韓国の政治家、弁護士、市民活動家。 京畿道城南市の第19・20代市長(2010年7月1日~2018年3月15日)を歴任した後、2018年7月1日から京畿道の第35代知事を務めている。少年工として働きながら、1981年までの6年間において中学校と高校の卒業資格の検定考試に合格した。また、この間に労働災害による障害6級判定を受けたため兵役を免除された。

李知事は与党「共に民主党」出身である。貧しい家柄であったことから小学校卒業後に中学に進学せず、(京畿度の)城南工業団地で働く工員だった。勤務中に機械に挟まれた左腕は今も曲がったままだ。その後、独学で韓国の中央大学法学学士を取得し、25歳で司法試験に合格し、盧武鉉元大統領、文在寅大統領同様に人権派弁護士となった。2007年に政治の道を志すまでのプロセスは弁護士時代に社会的弱者のために活動し、その後大統領になった盧武鉉元大統領と酷似している。

李明博保守政権下の2008年に国会議員選挙に出馬するものの落選。心機一転、2年後の2010年にソウル郊外にある人口100万人都市の城南市の市長選挙に出馬し、当選。現在3期目である。破綻寸前の市の財政を立て直すなどその行政手腕は市民から高い評価を受けている。特に若者向けの年間5万円の商品券や中学に入学する生徒への制服の無料提供など福祉にも力を入れ、若者から絶大な支持を得ている。李在明知事もまた、対日強硬派である。

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[ 2020年11月02日 08:27 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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