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2020年7～9月期、韓国の実質GDP(国内総生産)は前期比1.9％増加した。それは、コロナ禍の中で相対的に底堅さを維持してきた韓国経済が景気後退(2四半期続けてGDP成長率がマイナスの状態)から脱却したことを意味する。その要因として、輸出の増加が大きい。

輸出と対照的に、個人消費をはじめとする内需は回復の勢いが弱い。　コロナショックを境に、韓国の輸出依存度は一段と高まり始めたといえる。それは、中長期的な韓国経済にとってかなり重要だ。韓国国内の経済状況を確認すると、文政権の経済政策と米中対立、さらにはコロナショックの発生によって韓国の所得・雇用環境は厳しい状況を迎えている。そのため、どうしても韓国経済にとっての輸出の重要性は高まらざるを得ない状況だ。問題は、輸出が韓国の経済全体を下支えできるか否かだ。

韓国経済のデータなどを基に考えると、韓国の輸出が持続的に増加する展開を前提に置くことは難しい。　その一方で、消費者心理は相当の期間にわたって低迷する可能性がある。景気後退を脱却しはしたものの、韓国経済の先行きは楽観できない。7～9月期の韓国のGDP成長率を考える上で最も重要なことは、事実上、輸出がプラス成長を支えたことだ。　GDP成長率を、個人の消費、政府の消費、投資(設備投資など)、純輸出(輸出-輸入)に分けて確認すると、純輸出はプラス、政府の支出はゼロ、それ以外は経済成長にマイナスだった。　さらに、GDP成長率に対する輸出の寄与度は、過去最高の+5.5ポイントだった。

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韓国経済にとっての輸出の重要性はかつてなく高まった。輸出の増加を支えた大きな要因は、中国向けの半導体輸出だ。9月15日に米国商務省は自国の技術と知的財産を用いて生産された半導体が中国のファーウェイに供給されることを実質的に禁止した。制裁の発効を控える中で、ファーウェイは韓国のサムスン電子やSKハイニックスから半導体在庫の確保を急いだ。それが韓国の輸出を押し上げた。それは、ある種の特需だ。それでも韓国経済がコロナショック以前の経済規模の水準を回復するには至らなかった。その要因として、内需の低迷は軽視できない。　新型コロナウイルスの発生は、文政権下での雇用喪失や家計の債務増加などによって悪化した家計のマインドを、一段と冷え込ませた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/565ac9ea7fc6f78d7cb05c3c24160e33def71a22



7～9月期のGDPデータなどを基に考えると、輸出を軸にして韓国が景気の安定を目指すことは、これまで以上に難しい。さらに今後も半導体などの輸出が増加基調で推移するかが不透明。米国の制裁は“中国製造2025”の振興を一時的に鈍化させ、世界の半導体需要などを下押しとなる。また、スマートフォン分野ではファーウェイの苦境をついて中国のシャオミやオッポが低価格攻勢を強めている。

また韓国製造業の基礎的な技術への不安が高まっている。現代自動車はエンジンの欠陥への対応から業績が悪化した。LG化学はEV(電気自動車)バッテリーの発火問題に直面している。両社とも、韓国を代表するグローバル企業であり、輸出へのインパクトは大きい。今の韓国経済は外資系企業が、ある意味で手助けとなっている。海外投資家の助けでもある。従って韓国逃避が増加しているとはいえ、まだ当分海外投資家に助けられると考える。

むしろ国家破綻が先に来るという部分では、政府負債は内需活性化どころか、負債だけが増加し、内需は縮小するだけでしかない。日本の中小企業に助けられている構図（部品発注で）であるが、日本企業は国内製造を加速している。さらに韓国外資系企業は海外投資を加速し、国内回避が目立つ。

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