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日本企業が電気自動車（ＥＶ）市場の主導権を確保するため大々的な投資に入った。日本電産が２０００億円を追加で投入して欧州を中国に次ぐ２大電気自動車駆動モーター生産拠点に育成することにしたほか、自動車企業は電気自動車技術の開発のため他業種とはもちろんライバル企業とも提携している。

２日の日本経済新聞によると、日本電産は約２０００億円を投入し、２０２３年までに東欧のセルビアに年２０万－３０万台規模の電気自動車モーター工場を新設する計画という。欧州を中国に次ぐ２大生産基地にする方針だ。これまで中国事業の拡大に注力してきた日本電産が欧州市場に目を向けたのは、欧州連合（ＥＵ）が中国と共に世界２大エコカー市場に成長したからだ。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、今年上半期の電気自動車およびプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売台数は３９万９０００台と、前年同期比６２％増加した。

ハイブリッド車の技術は進んでいるが電気自動車の技術は相対的に後れている日本自動車企業の対応も目を引く。市場調査会社の富士経済は２０３５年には世界電気自動車販売台数が１９６９万台と、２０１９年比で１１．８倍に増える一方、ハイブリッド車は６７５万台と同比２．６倍増にとどまると予想した。業界はハイブリッド車を電気自動車が普及するまでの過渡期と分析している。

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日本自動車企業は電気自動車分野で技術格差を狭めるため、開発から生産まですべての工程を独自で進めてきた「技術・生産純血主義」をあきらめ、他社との提携に積極的に取り組んだ。トヨタはスバルやマツダと電気自動車および関連技術を共同開発することにした。バッテリートップ走者のパナソニックとは電気自動車バッテリーを生産する合弁会社を設立した。日産は２０２３年までに８車種以上の電気自動車を集中投入し、年１００台以上を販売するという目標を設定した。
https://japanese.joins.com/JArticle/271844?servcode=300§code=320



欧州は日本に先駆けて環境規制に取り組んでいる。欧州連合（EU）では乗用車の新車が排出するCO2の量を規制している。走行1キロメートルあたりのCO2を平均95グラム以下に抑えることを義務付けており、2021年からメーカーは排出基準を守らなければ罰金を科される。そのため欧州はEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の導入が進み、新車販売では中国と並ぶ巨大市場となっている。

20年1～6月の販売台数（PHV含む）は前年同期比62%増の39万9000台。25年、30年にはさらに規制が厳しくなるため、自動車各社は電動車比率の引き上げを急いでいる。日本電産はさらにEV需要が高まるとみて、約2000億円を投じて新工場をつくる。23年をメドに年20～30万台を生産できるよう調整している。

東レや日本ゼオンなどEVモーターや電池に関連する素材メーカーも欧州での生産を検討している。海外の車載電池メーカーも相次ぎ欧州に進出している。LG化学やサムスンSDIなど韓国勢が東欧に工場を設けているほか、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）もドイツに新工場を建設中だ。EV関連の投資は今後も続く。

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