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新型コロナウイルス流行以降、60歳未満の就業者数は月平均68万人ずつ減少していたが、60歳以上が34万人ずつ増え、雇用指標の防衛に貢献した。ところが、増えた60歳以上の就業者の70％に当たる24万人が一時休職状態であることが明らかになった。一時休職者は統計上は就業者として分類されるが、無給または最低賃金のみを受け取っており、雇用と見なすには難しい。このように、統計上だけの高齢者の「ニセ雇用」が空白を満たしてくれたおかげで、雇用の減少が実際よりも少ないかのように装われているのだ。

現政権の「雇用創出」は最初から「高齢者税金アルバイト」を作ることが根幹だった。文在寅政権が発足した2017年から60歳以上の就業者数の方が29歳以下の青年就業者数を上回り始めた。ゴミ拾いや鳥のふん落とし、交通安全見守り隊のように、ありとあらゆる珍名目を作って出勤簿に名前を書き、時間までやれば税金で月約30万ウォン（約2万8000円）与えた。各自治体が政府の支援を受けて雇用予算をかなり確保していたが、動員する高齢者を見つけられず、予算執行が遅々として進まなくなる羽目になった。

2018年に50万件だった高齢者の短期雇用は2019年に60万件、今年は73万件に増えたが、政府が「雇用事情が良くなった」と宣伝する根拠のほかには何の意味もなかった。しかも、このように高齢者雇用ですら70％が一時休職ということで、虚数の統計としてしか存在できない幽霊就業者だというのだ。規制緩和して労働市場を改革すれば真の雇用が創出される。問題は、政府にそうした意志そのものがないということだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/04/2020110480006.html

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記事では、現政権の「雇用創出」は最初から「高齢者税金アルバイト」を作ることが根幹だったというが、そもそも政府傘下企業で高齢者雇用を実施すること自体が、給料は税金なわけである。また考え方として、中小企業すべてを政府傘下とすれば、中小企業雇用や負債対応も形の上では可能となる。ところが現実は、税金投入には限界があるわけで、対応策が無いのも事実。

政府傘下と言う考え方自体が、そもそも無理があるわけで、韓国政府は事あるごとに、外資系企業での雇用維持に税金投入を実施する。これも海外投資家頼みと言う弱い立場があるわけで、外資系企業の低迷で、政府のできる事は税金投入以外は無いという事なのだろう。本来は成長戦略環境を形成するのが政府の役目だが、日本においても、安倍前政権時に達成できていないことを考慮すれば、負債大国韓国では無理な話となる。

結局は税金投入した分、大増税の実施しかないのが韓国だ。なので現在は増税状態であるから、自国民の首は次第に苦しくなる。コロナ感染で忘れがちな家計債務を含め、次第に負債で首が絞まる現実に怯えることになる。

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