韓国経済News

韓国政府が経済協力開発機構（OECD）の統計を「選択的」に利用し、韓国の財政健全性を過度に肯定的に提示してきたとする指摘が2日、国会予算決算特別委員会の報告書に盛り込まれた。報告書は韓国政府が今年5月、国会に提出した「長期財政見通し」で将来の歳出増の推計方式を突然楽観的な方向に変えた点も指摘した。政府は現在の拡張財政を正当化するため、統計を取捨選択し、将来の政府による支出増を控えめに見込んでいる。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年に406兆6000億ウォン（約37兆6000億円）だった歳出を今年は554兆7000億ウォンに増やした。来年には555兆8000億ウォンの歳出を見込んでいる。政府と与党共に民主党は今年の韓国の政府債務が対国内総生産（GDP）比で43.7％にすぎないとし、まだ「使えるカネ」が十分にあると主張している。その際に引用した統計が「OECD加盟国の政府債務の対GDP比平均」だ。OECD加盟36カ国の政府債務比率を平均すると100％を超えるのに対し、韓国はその半分にも満たない40％台前半から半ばなので、財政健全性には問題がないとの論法だ。

しかし、予算決算特別委員会の首席専門委員が同日示した報告書は、政府が「OECD加盟国の政府債務比率平均」を選択的に引用してきたと指摘した。報告書によると、平均を計算する方式には各加盟国の政府債務比率を全て足した後、加盟国の数で割る「単純平均」方式と各加盟国の政府債務を足し上げた後、加盟国全体のGDPで割る「加重平均」方式がある。政府は加重平均のみを引用してきたというのが報告書の指摘だ。

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加重平均方式で計算した場合、経済規模（GDP）が大きい米国、日本などの政府債務比率が大きく反映される。その結果、18年時点のOECD加盟国の政府債務比率は単純平均で79.3％だが、加重平均ではそれを30ポイント上回る108.4％という数字が出る。米国、日本、欧州連合（EU）の主要国は基軸通貨国なので、極端に言えば、自国通貨を刷って借金を返すことができる。しかし、韓国はそれができない。報告書は「小国、開放経済、非基軸通貨国、高い輸出依存度など韓国の特性を考慮すると、米国、日本などのように経済規模が大きく、債務比率も高い国を加重した平均概念である『加重平均』で韓国の債務水準を比較することに実益があるかどうか論議が必要だ」とし、「『単純平均』が物差しとして適切だ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/03/2020110380021.html



記事では、極端に言えば、自国通貨を刷って借金を返すことができるというが、日本（中央政府）の借金である国債の発行残高は約900兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1100兆円に達します。国民全員の一年間の稼ぎ（所得）は年によっても変動しますが、約500～550兆円。

日本政府の特権として、お金を印刷してそれを支払いにあてることが可能ではある。これを貨幣鋳造権という。歴史的にも、現在の発展途上国でもよく見られる現象で、この貨幣鋳造権を乱発すると、市場に流通するお金（貨幣）の供給量が格段に増え、貨幣価値が暴落する極端なインフレーションを引き起こし経済活動に混乱をもたらす。なので、日本では法律により、貨幣発行機関である日本銀行を、政府から独立した貨幣価値の番人として位置づけ、政府が日本銀行に命令し、簡単にお札を刷って買い物支払いに充てたり、借金の返済にあてたりできないようにしている。

莫大な借金を抱える日本政府だが、一方で、高橋洋一氏の「明快 会計学入門（あさ出版）」による計算では、実質的な政府の借金（金融負債）総額は約120兆円となり、会計学上、健全な額の純負債総額で、このままでも何も心配が要らないとする意見もある。日本の国民資産と政府資産等を考慮すれば、実質借金は大きく減少するのも事実。とはいえ現実に金を刷って借金をチャラにすること自体、全世界における日本通貨量と言う部分で、簡単に実行出来る事では無い。なので国債で対応している。ただこれもあと１０数年で限界に来るとの意見もある。

だが韓国では国家破綻と言う実に厄介なことが待ち受ける。

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