韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  韓国「賠償応じるなら穴埋めする」 元徴用工問題で

韓国「賠償応じるなら穴埋めする」 元徴用工問題で

元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。2年前の判決を機に悪化した日韓関係は、改善の見通しが立たない状況が続いている。

日韓両政府の関係者によると、韓国大統領府は今年に入り、日本との関係改善に向けて、盧英敏(ノヨンミン)大統領秘書室長を中心に徴用工問題の解決案を検討。大法院判決を尊重するとの文在寅(ムンジェイン)大統領の意向を踏まえ、今春に穴埋め案を打診したが、日本政府側は「企業の支出が補塡(ほてん)されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と回答した。

大法院は2018年10月30日に日本製鉄(旧新日鉄住金)に原告の元徴用工らへの賠償を命じた。同年11月には三菱重工業にも同様の命令を出したが、両社は支払いに応じていない。韓国の裁判所は、両社が韓国内に保有する株式や特許権などを差し押さえ、売却して賠償にあてる「現金化」の手続きを進めている。

スポンサードリンク
日韓請求権協定で解決済みとの原則を崩さない日本政府は「大法院判決は国際法違反」とし、韓国側に日本が受け入れ可能な解決策を示すように求めてきた。日本政府は「現金化となれば深刻な状況を招く」(茂木敏充外相)と繰り返す。安易に韓国側の提案を受け入れれば、前例となって同様の訴訟を次々に起こされかねないとの懸念もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61dbb1b67e68c09b1a3920f5bb54ce42c6af9112

2020-09-15-k005.jpg

日本の徴用工への補償については、韓国政府が1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三前首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」とした。

日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴を考慮している。2020年には、韓国政府が日本政府に「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府に打診し、日本政府に拒否されていた。

関連記事

[ 2020年11月05日 08:07 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
幼稚な犯行手口
日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を提示して日本企業に賠償を請求すると言う犯罪を推進している。
元々日本企業に賠償義務は無く、さらに言えば韓国は一度賠償に応じてしまえば繰り返し繰り返し請求して来る、まるでヤクザその者だ。
後で韓国政府が全額を穴埋めする訳が無い。
なぜなら、あの慰安婦捏造詐欺集団がカツアゲした金額さえ韓国政府は日本に払い戻ししていない。
全額韓国政府が払い戻しする訳が無く、再度韓国政府ぐるみで日本からカツアゲを企んでいる。


[ 2020/11/05 13:22 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp