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米国大統領選挙の勝者が民主党候補のバイデン元副大統領になることが事実上固まった。韓国の安全保障と繁栄は韓米同盟の上に成立している。過去4年間、トランプ大統領の突発的な行動で多くの混乱を来した米国の外交政策は、同盟国や自由経済体制を重視する伝統路線に復帰するようになるだろう。まずはトランプ大統領の「リアリティーショー」とも言える北朝鮮との非核化交渉というやり方は再び原点に立ち返るしかない。

トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長によるいわゆる「トップダウン方式」の交渉は、結局は北朝鮮の核廃棄が目的ではなかった。選挙用のショーが必要なトランプ大統領を南と北の政権が利用したものにすぎない。いかなる交渉であれ悪魔はディテールに潜んでいる。実質的な細かい事項を調整しないまま首脳会談を先に開くやり方は、交渉ではなくテレビカメラのためのものだ。バイデン政権は北朝鮮の核問題においてこれまでとは正反対のやり方、つまり実務交渉を通じて合意の履行を段階的に進める方式を採用するのは間違いなさそうだ。

トランプ大統領の無知と虚栄心を利用した金正恩氏とのサプライズ平和ショーは終わった。北朝鮮の核問題がさらに拡大しても、まずは終戦宣言を優先する逆走構想ももはや通用しないだろう。

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バイデン候補は政権を握れば中国へのけん制を強化する一方で、同盟国との連携を通じた「多者主義方式」を取る考えを示している。トランプ大統領による中国への圧力が米国による一方的な行動だったとすれば、バイデン候補は韓国、日本、欧州など従来の友好国との協力を通じ、通商問題はもちろん、環境問題や人権問題にまでその範囲を広げた上で中国への圧力を強める可能性が高い。この点においてはある程度の取引が可能なトランプ大統領よりも、原則を重視するバイデン候補の方がより難しい相手になるかもしれない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/06/2020110680028.html



今回の選挙では「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）」は大した要因にはならないだろうと見ている。トランプはすでに4年間、大統領職に就いており、トランプに何ができて何ができないのか、有権者は以前よりもはっきりとした考えを持っていると思われる。バイデン政権が誕生すれば、米中貿易戦争における関税合戦が終わるであろうことは誰もが賛成している。投資銀行UBSによれば、バイデンは「グローバリスト」的アプローチをとり、多国籍企業のアップルやナイキを大喜びさせるだろう。

しかし、戦略的サプライチェーンを狙い撃ちする可能性もある。そうなれば、家電製品への関税が引き下げられる一方で、薬学分野の供給品や、風力タービンや太陽光パネルなどの製品の関税が引き上げられる可能性がある。米国政府はすでに、中国を戦略的競争相手だとみなしており、これについては超党派で支持が得られている。従って、バイデン政権が誕生した場合、1年目は対中貿易戦争には手をつけず、ロックダウンで打撃を受けた経済の回復に一層注力する可能性がある。

バイデンは対中外交政策を、米中央情報局（CIA）と国防総省にゆだねると見られている。ただし、人権や南シナ海といった問題への取り組みは、バイデン政権の誕生当初は優先されないとみる。就任直後は国内情勢に集中する結果、当面は貿易戦争で中国に勝ちを譲ると可能性が高い。

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