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米東部時間３日は米大統領選投票日だが、本稿が活字となって読者に届く５日までに決着がついているかどうか、疑わしい。選挙前の米メディアの世論調査では民主党のバイデン前副大統領の支持率が共和党現職のトランプ大統領を大幅にリードしていたが、勝敗の鍵を握る米中西部ではトランプ氏が急速に追い上げていた。　双方が勝利宣言したままどちらが次期大統領の座に座るか決まらず、米政局混乱が長期化しかねない。その場合、懸念されるのは株式を中心とする米金融市場が不安定になることだが、安定剤になるのは日本から米市場に流入する資金だ。

いきなりだが、グラフを見よう。２０１２年１２月を基準とするわが国の対外金融資産と日銀資金（マネタリーベース）の増加額の推移である。興味深いことに、今年６月時点ではそれぞれの額は４１１兆円、４１２兆円とほぼ一致している。日銀は１３年以来の異次元金融緩和政策に基づき、巨額の円資金を発行してきたが、日銀資金増加額のほぼ全額相当分が対外金融資産投資となって流出している。対外金融資産の大半はドル建てなので、ドル金融の総本山、米ウォール街を潤しているわけである。

日銀資金の増発に後押しされて、日本のカネ余りは膨張し続け、家計・企業合わせた現預金総額は昨年末で国内総生産（ＧＤＰ）の２・３倍に達する。これに対し、慢性的な貯蓄不足の米国のそれは０・７倍に過ぎない。

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大統領選でどちらの候補が最終的に勝とうとも、コロナ不況対策としての財政支出拡大策をとることは疑いの余地がない。同時に行われる米下院総選挙と上院選では、両院とも民主党が多数を制す公算が大きいとされるので、バイデン政権となれば順調に財政支出拡大策が決まる。他方で、トランプ氏続投となっても内政、外交全ての政策が継続されるので、市場は波乱なしだ。　問題は、大統領選後の政治社会の分断が深刻化することだ。その場合米市場の動揺は避けられないだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/201106/ecn2011060005-n1.html



日銀の黒田東彦総裁は4日、名古屋市での企業経営者らとの金融経済懇談会後、オンライン方式で記者会見し、米大統領選挙に関し「国際金融市場の動向を注視したい」と述べている。同日の外国為替市場は一時、円が急落するなど神経質な動きだった。これを受けて、黒田総裁は「為替は安定的に推移するのが望ましい」と強調している。また黒田総裁は「米経済は先進国のなかで最も力強く回復している」と指摘。為替動向については「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の反映」を重視するとした。

4日の金融経済懇談会にオンラインで講演した黒田氏は新型コロナウイルスをめぐり「欧米で感染が再拡大している点が気がかりだ」と警戒感を示した。金融政策は「感染症の影響を注視し、必要とあれば追加的な措置をちゅうちょなく講じていく」と述べている。一方、大統領選と議会選に関しては、民主党バイデン候補が優勢、民主党は上下両院でも過半数を占めるとの見方が市場では多数派。実現すれば追加経済対策は大規模なものとなり、既に2020年度に3.1兆ドルと過去最悪を更新した財政赤字がさらに拡大する公算が大きい。

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