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韓国の民間シンクタンクの現代経済研究院は11月2日、報告書「米大統領選の結果が韓国経済に及ぼす影響」を発表し、民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、韓国の経済成長率は一段と高まると予測した。同研究院は米国大手格付け会社ムーディーズの「米大統領選のマクロ経済への影響分析レポート（2020年9月）」を基に、共和党のトランプ大統領とバイデン氏の公約と米韓両国の経済の関係性を考慮し、選挙結果が韓国経済に及ぼす影響について予測した。

両国の経済データ（1980年～2016年）から、米国の経済成長率が1ポイント増加すると、韓国の輸出増加率に2.1ポイント、経済成長率に0.4ポイントの押し上げ効果が生じると分析。公約を考慮した結果、バイデン氏が当選した場合、トランプ氏再選時より、米国経済の回復に伴う韓国の総輸出増加率が年平均0.6～2.2ポイント上昇、経済成長率は0.1～0.4ポイント高まると予測した。

インフラ関連では、トランプ氏再選の場合は、社会インフラや第5世代移動通信システム（5G）ネットワーク、伝統的なエネルギー部門への投資機会が増加し、バイデン氏が当選すると、大型インフラ投資の計画策定可能性が高く、気候変動問題への対応と関連産業への投資機会が増加すると予想した（「米大統領選の結果による韓国経済への影響」。同研究院は「米大統領選の結果によって、米国経済はもちろん、韓国経済に及ぼす影響に差異が生じると予想される。結果によって発生し得る肯定的な効果を最大限に引き出し、否定的な効果を最小限に抑える対策が求められる」としている。

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このほか、経済の不確実性の高まりに伴う金融市場の変動に備えた対応力の強化や、米国での事業機会獲得のための関連分野への投資と競争力の向上、世界的な保護貿易主義の高まりに対する持続的な対策と輸出市場での競争力の確保、次期米国政府の朝鮮半島・対北朝鮮政策の見直しの際に韓国政府の立場が十分反映されるよう緊密な連携が必要とした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/f60832205adf17b9.html



韓国政府は、アメリカの大統領選挙が韓国の金融・為替市場に与える影響は大きくないと判断している。だが、市場の変動性が拡大した場合は積極的な対応に乗り出すとしている。企画財政部と金融当局は5日、マクロ経済金融会議を開き、アメリカ大統領選挙が韓国の金融・為替市場に与える影響を点検した結果、アメリカ大統領選挙によるリスクを韓国の金融市場はすでに織り込み済みで、影響は限定的との見方を示した。また新型コロナウイルスの流行が続いていることから、トランプ候補とバイデン候補のうちどちらが当選しても、アメリカは現在の金融緩和政策を維持するとした。

さらに企画財政部は、ことし7月から9月までの第3四半期の成長率がプラスに転じたことや、先月の消費者心理指数と企業景況感指数がともに大きく改善したことなどから、年末まで経済成長が続くとの見方を示している。短期で見れば一見半導体等が回復に見えるが、現実はそう単純ではない。今の状況下では政府負債増で、数年持たずに国家破綻となる。自国経済を支える外資系企業は、海外投資家の助けもあるが、韓国離脱で逃げのびるだろうし、韓国人経営者離脱で大株主による経営者交代もありうる。

一方、日米等の企業に吸収される可能性も無いとは言い難いが、技術伝授した日本企業は望Nまないだろうから、韓国は経済を含め、特に韓国政府を助ける行動は非常に限定的と言える。現状では日本経済回復が中心となるだけに、菅政権下では、韓国など考慮しないとみる。

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