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収賄や横領などの罪で懲役17年の実刑判決が確定した韓国の李明博元大統領が2日、収監された。国政介入事件などで2017年3月に逮捕された朴槿恵前大統領は収監中で、最終判決は早ければ年内にも下される見通し。元前大統領が獄舎につながれる世界でも例を見ない異常事態はまだ続きそうだ。

韓国大法院（最高裁）は10月29日、サムスン電子などから多額を受け取った収賄罪や実質的に所有する会社の資金の横領罪に問われた李元大統領の上告審判決で、被告と検察の双方の上告を棄却。二審の懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）、追徴金約57億8000万ウォンの実刑判決が確定した。李元大統領はこれに先立ち捜査と裁判過程で約1年間拘置所に収監されており、残り受刑期間は16年ほどだ。赦免や仮釈放がない場合、95歳となる2036年に刑期を満了することになる。

朝鮮日報によると、朴前大統領の事件は二つに大別される。旧ハンナラ党の公認に違法に介入した公職選挙法違反事件では18年11月に既に懲役2年が確定。この部分はこれまでの収監期間で刑執行が終了した。しかし、国政介入事件など主要部分についてはまだ最終結論が出ていない。

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朴前大統領は側近の崔順実被告を通じ、サムスンから乗馬支援金を賄賂として受け取ったほか、企業に後援金を強要したなどとして起訴された。国家情報院長から特別費の上納を受けた収賄罪でも起訴され、別途審理が行われている。これら事件には二審でいったんそれぞれ懲役25年、5年の判決が下された。ところが、大法院は昨年8月に国政介入事件、11月に特別費事件の二審判決を破棄し、審理を差し戻した。このため、ソウル高裁は今年7月、収賄罪で懲役15年、罰金180億ウォン、職権乱用など残る罪には懲役5年を言い渡した。

その後、検察が再上告し、事件が現在大法院で審理されている。既に重要な争点については一度判断が下されている状態であり、異なる結論が出る可能性は非常に低い。裁判が3年以上続いていることから、大法院も審理を引き延ばさないとみられる。法曹界は年内には結論が出るとみている。朴前大統領は全ての刑が確定して以降、赦免や仮釈放などが可能になる。
https://www.recordchina.co.jp/b850228-s0-c10-d0059.html



朴被告は大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったほか、情報機関・国家情報院（国情院）から裏金を受け取ったとして、収賄罪や職権乱用罪などに問われている。ソウル高裁は今年７月、差し戻し審で懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１６億６０００万円）、追徴金３５億ウォンの判決を言い渡した。収賄罪を懲役１５年、残りの罪を懲役５年とした。　李氏のケースと異なり、朴被告についてはすでに大法院が上告審で判断を示しているため、再上告審で判決が変わる可能性は低いというのが法曹界の大方の見方だ。

朴被告の事件は大きく、長年の知人と共謀した国政介入事件と国情院から裏金を受け取った事件に分けられるが、大法院が審理を差し戻す前は２事件が別々に審理されていた。　大法院は昨年８月に国政介入事件、１１月には国情院事件の二審判決をそれぞれ破棄して審理をソウル高裁に差し戻し、高裁は２事件を併合して審理した。大法院は差し戻した際に主要争点についての判断を示し、差し戻し審は大法院の判断に沿って判決を出した。　これに対し朴被告は上告しておらず、大法院は差し戻し審で無罪となった部分に対する検察の再上告理由のみを検討し、事件にけりをつける予定だ。

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