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韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日発表した「経済動向１１月号」で、サービス業を中心に景気不振が続く中、欧州主要国の封鎖措置により対外環境が悪化しているとした上で、欧州での新型コロナウイルス感染拡大のペースが加速し、景気下振れリスクが高まっているとの見方を示した。欧州の封鎖措置が世界の交易量の急激な委縮につながりかねないという点で経済の不確実性が高まったと判断していると説明した。

ＫＤＩは８月から「景気萎縮」の表現を削除して景気不振がやや緩和されつつあると評価したが、９月から再び新型コロナウイルスの感染再拡大による景気萎縮の可能性を言及した。　欧州では先月末以降、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、フランス、ドイツなどで封鎖措置を部分的に再開した。米国でも先月２９日から今月４日まで１日当たりの新規感染者数の平均が８万３０００人に急増し、感染拡大の勢いが再び強まっている。

これを受けＫＤＩは輸出の下振れリスクが高まり、製造業を中心とした景気回復の勢いが制限される可能性があると指摘した。　最近は内需やサービス業より輸出、製造業を中心に景気回復の流れがみられるため、海外の新型コロナウイルス再流行は韓国経済に再び打撃を与える恐れがあると分析した。

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統計庁によると、９月の産業生産、消費、投資はいずれも前月比で増加した。産業生産、消費、投資の全てが増加したのは６月以来、３カ月ぶり。特に、製造業の出荷は輸出改善を追い風に同７．５％増加し、増加幅は２３カ月ぶりの高水準となった。　しかし、９月は新型コロナウイルスの防疫措置「社会的距離の確保」のレベルが強化された影響でサービス業生産が打撃を受けた。　９月の就業者数もサービス業を中心に前年同月比３９万２０００人減少した。　１０月の消費者心理指数は９１．６で前月より１２．２ポイント上昇し、上昇幅は２００９年４月（２０．２ポイント）に次ぐ高水準となった。１０月１２日に社会的距離確保のレベルが最も低い第１段階に引き下げられ、消費者心理がやや改善された影響とみられる。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201108000900882



2020年7～9月期、韓国の実質GDP(国内総生産)は前期比1.9％増加した。それは、コロナ禍の中で相対的に底堅さを維持してきた韓国経済が景気後退(2四半期続けてGDP成長率がマイナスの状態)から脱却したことを意味すると報じる韓国メディは多い。だが現実は、韓国国内の経済状況を確認すると、文政権の経済政策と米中対立、さらにはコロナショックの発生によって韓国の所得・雇用環境は厳しい状況を迎えている。

挙句に、韓国の輸出を支えてきた現代自動車が営業赤字となった。赤字の要因として、中国市場における販売減少とエンジン欠陥への対応費用の増加がある。世界の新車販売市場の中で、中国市場の回復はかなり早いペースで進んでいる。それにもかかわらず、販売台数が伸びず市場シェアを落とす現代自動車は品質問題を抱えており、深刻な状況と言える。がしかし、重要部品は日本企業が支えている構図があり、これは現代自も同様だが、品質保証と言う部分では、日本中小企業の協力も限定的となり、先行きは不透明状態。

この状態でデザインだけ重視する組織形態では、今の大クレーム状況を脱皮できない。いずれ品質と言う大問題で世界企業の傘下となる可能性もある。

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