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アシアナの正常化、来月発表…韓国航空業界の構造調整に「始動」

韓国航空業界に産業銀行など債権団発構造調整が本格化している。産業銀行体制に編入されたアシアナ航空1社に対する経営正常化作業を超えて大韓航空・チェジュ航空まで合わせる国内航空業界全体を再編しようとする試みという見方が出ている。

9日、航空業界によると、債権団はアシアナ航空の長距離路線を縮小し、一部の人材を構造調整する内容を盛り込んだ経営正常化案を早ければ来月発表する予定だ。債権団は先月、EY韓英とペイネンドゥコムポニを諮問社に選定してコンサルティングを行っている。産業銀行は経営正常化案をまとめた後、アシアナ航空と共同管理(自律協約)を結んで本格的な債権団管理体制に編入させるという計画だ。これに先立ち、産業銀行は3日、2大株主である錦湖(クムホ)石油化学および少数株主の反発にもアシアナ航空に対する均等減資計画を発表した。

債権団は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態の長期化で一部の人材に対する構造調整は避けられないものとみている。アシアナ航空の人材1万人余りの中で安全・整備など必須人材を除いて最大10%を縮小するシナリオが有力だと知らされた。本格的な構造調整は来年2月以降行われる見通しだ。アシアナ航空は9月基幹産業安定基金から支援を受けて規定上6カ月後から人材縮小が可能だ。

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産業銀行は新型肺炎で収益性が悪化したアシアナ航空の長距離路線を分離して大韓航空に渡す、いわゆる「路線再編」も内部的に検討中にあるということが分かった。債権団高位関係者は「航空業を生かさなければならないという判断により、すべての可能性を開けて検討している」と話した。アシアナ航空は「人材の構造調整および路線再編はまだ確定していない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/272108?servcode=300§code=320

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イースター航空に続いてアシアナ航空の合併・買収(M&A)まで白紙化し、航空業界発大規模な構造調整が目の前に近づいた。今年9月、政府と航空業界などによると、HDC現代産業開発がアシアナ航空に対して再調査する必要があるという立場を貫き、1年近く進められてきたアシアナ航空M&Aは取り引き白紙化と結論付けられた。これを受け、主債権銀行である産業銀行など債権団はアシアナ航空を子会社に編入させるための検討作業に入った。

基幹産業安定基金が支援すればアシアナ航空は2014年12月債権団と結んだ自律協約が終わって6年ぶりに再び債権団の管理体制に入る。現在としては産業銀行と輸出入銀行が保有した永久債8000億ウォンを株式に転換する可能性が大きい。この場合、産業銀行などは錦湖産業(30.7%)を抜いてアシアナ航空の持分36.9%を保有する最大株主となる。また4月産業銀行債権団から1兆2000億ウォン(約1132億円)の緊急資金を支援された大韓航空も主な意志決定に対して事実上産業銀行の管理を受けている。

産業銀行は輸出入銀行、信用保証基金などとともチェジュ航空に1900億ウォンの緊急資金も支援する。基幹産業安定基金は400億ウォンを支援し、残りは政策金融機関が分担方式を採用する。

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[ 2020年11月10日 09:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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