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外資の影響力低下、日系の投資減も一因=韓国

外国企業の韓国経済に与える影響力が低下しており、日本企業の投資減少もその一因になっているようだ。このような傾向が、全国経済人連合会(全経連)が産業通商資源省の統計を基に在韓外国企業の韓国経済への「寄与度」を分析した結果で明らかになった。

韓国への海外直接投資(FDI、申告ベース)額は昨年、前年比13.3%減の233億3,000万米ドル(約2兆4,000億円)にとどまった。今年1~9月までの累計額も前年同期比4.7%減の128億5,000万米ドルと、マイナス成長が濃厚な状況になっている。外国企業に対する法人税の減免措置廃止をはじめ、労働時間の短縮や最低賃金の上昇、新型コロナウイルス感染症の影響による投資の冷え込みなどが背景にあるという。

韓国の売上高に占める外国企業の割合も低下している。売上高比率は11年の14.7%から19年に12.0%に縮小。法人税の割合は11年の20.2%から18年は14.4%に低下、雇用の割合も11年6.2%から19年は5.5%に下がった。国別でみると、日本企業は昨年の海外直接投資が12年比で68.5%急減した。18年の日系法人数は13年比で11.1%も減った。輸出管理問題などで悪化が続く日韓関係の影響で、今後も韓国への経済寄与度は低下が進むとみられる。一方、米国や中国の海外直接投資は増加傾向にある。
https://www.nna.jp/news/show/2115894

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2019年の1年間に韓国から撤退した外資系企業が前年の約3倍規模の173社に達したことが13日分かった。撤退企業を国籍・地域別でみると、日系が最も多い45社だった。政府系シンクタンクの産業研究院は「経営悪化や本社の戦略の変化が原因」と分析している。 そもそも韓国経済のグローバル化は2000年代に加速した。この要因は、通貨危機後に国内市場が大幅に縮小したこと、2000年代前半にクレジットカード債務問題により消費が低迷したこと、少子高齢化の進展により将来的に国内市場が先細りとなること、新興国の成長が加速し新たなビジネスチャンスが生まれたことなどがある。

企業がグローバル志向を強めたからといって世界市場で成功するとはかぎらない。韓国企業に共通するのは、デザインの向上に力を入れたことに加えて、新興市場の需要取り込みに成功したことである。新興市場の開拓を積極化してきたことは、貿易と投資面にも表れている。2006年、2007年に急増したが、近年では投資先が分散化し、旧東欧諸国、ブラジル、ベトナム、インドネシアなどの新興国向けが増加している。ところが日本企業からの技術伝授の終了で、特に現代自の品質低下は著しい。挙句に2000年代に入り、国内では雇用創出力の低下、若年層の就職難、格差の拡大などが顕在化した。

外資系企業の成長戦略低下で、外国人投資家離脱が加速している現状で、今年から来年は苦しい立場が継続する。

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[ 2020年11月11日 08:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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