韓国経済News

米国の大統領選で当選が確実とみられるジョー・バイデン前副大統領が就任後に推進する経済政策に、韓国の主要企業が神経を尖らせている。太陽光、風力などの環境に配慮した産業と電気自動車のバッテリー産業などは、成長に弾みがつくと予想される。米国は、韓国の太陽光セル輸出の９０％を占める主力市場であると同時に、世界第２位規模の電気自動車市場といえる。一方、石油化学などの伝統エネルギー産業の前途は順調ではないという観測が出ている。半導体産業は、米中対立の推移に応じて中・長期的な見通しが交錯する。

まず代表的な恩恵産業としては再生可能エネルギーと環境にやさしい産業が挙げられる。バイデン氏は大統領選で、△５億個の太陽光パネル設置、△４年間建物４００万戸、住宅２００万戸のエネルギー効率改造などを公約した。特に任期４年の間に２兆ドル（約２３００兆ウォン）を投入して２０３５年まで電力生産から炭素排出をゼロにするという公約に、韓国内主要環境発電企業が関心を示している。このため、米国の家庭用・産業用太陽光発電市場で高いシェアを占めているハンファキューセルとＬＧ電子などの企業は、直接的または間接的な恩恵を受けるだろうという予測が支配的だ。特にハンファキューセルは、今年上半期（１〜６月）に米住宅用・商業用太陽光モジュール市場でシェア１位を達成した。

逆に伝統エネルギー産業である製油業界や炭素排出量の多い石油化学業界は、萎縮しかねないという懸念が出ている。石油業界の関係者は、「バイデン氏が環境関税などを新設できると述べたので、先制的に対策を用意しなければならないという声が出ている」と語った。

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韓国バッテリー業界も忙しく動いている。バイデン氏は、電気自動車普及の加速、バッテリーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）と生産加速支援などを公約に掲げた。ＬＧ化学は、米オハイオ州とミシガン州にバッテリー生産工場があり、ＳＫイノベーションはジョージア州に工場を建設している。バイデン氏は、かつてバラク・オバマ大統領が主導した全国民健康保険システム「オバマケア」を拡大すると明らかにしており、国内製薬バイオ業界でも期待感が高まっている。公約の中に複製薬の処方を奨励する内容が含まれているからだ。

半導体、ディスプレイ業界は、中・長期的な見通しが交錯する。米中対立の様相は、バイデン氏が政権の座についても変わらないだろうという見通しが有力だ。このため、主要顧客であるファーウェイへの輸出ブレーキも短期間での解決は困難とみられる。ただ、業界では半導体、ディスプレイなどで勢いよく追撃してきた中国企業の力が抜けることもあり、韓国企業が反射利益を享受できるという分析も出ている。
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ジョー・バイデン氏の大統領当選は、韓国経済にとってチャンスであると同時に、リスクにもなる。トランプ氏に次ぐ「バイ・アメリカン」政策で韓国内の産業基盤が萎縮する恐れがあるという見通しが示される一方、環境にやさしい再生エネルギー産業への投資と先端産業部門の脱中国および中国企業への制裁と牽制が加速化し、韓国企業には米国市場への進出と参加の機会が増えると予想する専門家もいる。チャンス要因とリスク要因が共存する中、一部緩和されるものと予想されるバイデン氏の中国牽制と脱中国化に中国がどのように対応するのかも大きな関心事だ。

半導体やバッテリー、エネルギーなど先端製造産業と新技術分野では、韓国の関連産業に機会と挑戦が同時に訪れる可能性がある。バイデン氏は、クリーンエネルギー（自動運転車やバッテリー、再生エネルギーなど）の拡大やグリーンインフラに計2兆ドルの大規模な投資計画を発表し、特に半導体を産業だけでなく国家安保に欠かせない要素として考慮し、米国国内で安定的なサプライチェーンの復元を進めている。サムスン電子やSKハイニックスが米国現地投資を増やす方向で戦略を立てるかどうかに注目が集まっている。

バイデン氏は「米国人による米国国内製造」を掲げており、半導体とバッテリー分野の韓国企業にとっては厳しい挑戦になり得る。環境にやさしいエネルギーと密接なバッテリー分野も、自国内生産のためのインフラ支援を拡大するとみられる。「米国国内産業の復元」を叫んできた。バッテリー世界1位の韓国企業にとっても、米国企業の挑戦が激しくなる。

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