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韓国の日本製品不買運動、評価は真っ二つ=勢いが衰えた理由は…?

2020年11月8日、韓国・朝鮮日報によると、日本による対韓国輸出規制強化への反発から韓国内で日本製品不買運動が始まって1年が過ぎた現在、その運動への評価は「韓国国民の団結力を示した」「現実性がなく、国民の反日感情に頼った政府・与党の大衆扇動に過ぎない」の両極に分かれているという。

記事は、「ユニクロや日本製ビールなど消費財に限れば、不買運動の効果は確実に出ている」と指摘。ユニクロを運営するファーストリテイリングの発表によると、2019年9月から1年間の売上高は12.3%減、純利益は44.4%減で、韓国内に187カ所あったユニクロの店舗は約160カ所に減ったという。業界はこの1年間の赤字を数百億ウォン(数十億円)と見込んでいる。また、日本製のビール、たばこの輸入額は、それぞれ84%と89%減少した。

その一方で、同じ期間に任天堂のゲームソフト「あつまれどうぶつの森」がブームとなり、「コム・デ・ギャルソン」「オニツカタイガー」などのブランドも不買運動の影響を受けなかったという。また、レクサス、トヨタはこの3カ月間で韓国内販売台数が前年同期比49%と13%増加した。不買運動が1年以上続く中で、日本企業の韓国での販売実績は「高級消費財から次第に回復傾向を示している」と記事は伝えた。

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不買運動が弱まった理由については、「選挙を控えて反日感情を刺激してきた政府が、選挙後に何ら状況が変わっていないにもかかわらず態度を変えたため」との分析が出ていることを伝えた。記事は「『もう日本に負けない』と述べ、反日を主導してきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、菅義偉首相が就任すると『意思疎通の準備はできている』と日本に対話のシグナルを送ったほか、朴智元(パク・チウォン)国家情報院長が訪日するなど、関係改善に向けた水面下の作業が進められている」と説明している。
https://www.recordchina.co.jp/b851613-s0-c30-d0144.html

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昨夏から続く韓国の「日本製品不買」運動。日本の韓国に対するホワイトリスト除外措置への報復だったわけだが、結局のところ、その運動は日本に打撃を与えるどころか、韓国国民のじわじわ追い詰めることになっている。韓国旅行業界は旅行博士の倒産危機の要因は新型コロナウイルスだけではないことを知っている。 いまだ多くの韓国人が「日本への報復に成功した」と錯覚している反日不買の“NO JAPAN”で、昨年後半から大きな打撃を受けていた。

昨年8月、日本政府の韓国に対するホワイト国リスト除外措置により、韓国は日本製品の不買運動に突入した。「日本製品を買わない、日本に行かない」というキャッチフレーズの下、訪日旅行客が急減し、日本旅行が主な収入源だった旅行博士は、ほかの旅行会社より早い段階で深刻な経営難に陥った。他の旅行会社は日本を除く他の海外旅行商品で打撃を最小化し、また、コロナ禍にある今、国内旅行商品を模索するが、旅行博士は愛国心に満ちた韓国国民から日本旅行を主力にした罪を問われ、厳しい審判を受けた。

韓国人は「独立運動はできなかったが、不買運動をする」と豪語して日本製ビールを踏みつけ、繁華街で日本製自動車を叩き壊し、日本旅行を希望する人を売国奴扱いするなど、まるで独立運動家になったかのような行為を繰り返した。 しかし、1年が過ぎたいま、自国の旅行業界TOP4の会社を「息をするのも難しい状況」に追い詰めて、自国民250人をリストラリストに加えた。日本製品不買運動をしたと言うが、それは自国人殺し運動と言うしかない。

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[ 2020年11月11日 08:28 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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