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バイデン米政権が誕生した場合の韓国経済への好影響に期待感

米国大統領選挙でジョー・バイデン前副大統領の当選確実を受け、韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院(KIEP)は報告書「米国バイデン行政部の経済政策展望と示唆点」を発表した。報告書では、環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)への米国の再加盟に備え、韓国は対応策を講じる必要があると分析した。WTO構造改革にかかる韓国の立場の確立、自動車や半導体、医療機器など米国中心のサプライチェーン(供給網)再編過程に参加する方策を模索する必要性などを指摘している。

また、民間シンクタンクの現代経済研究院は報告書「バイデノミクス(注)の特徴と示唆」で、バイデン氏によって新型コロナウイルスによる経済的打撃からの回復、財政支出の拡大、中産階級の復調などが実現した場合、韓国の総輸出増加率は0.6~2.2ポイント、経済成長率は0.1~0.4ポイント押し上げられると見込んだ。

革新系新聞「ハンギョレ」は、米国のパリ協定復帰や炭素税の導入などバイデン氏の環境重視の政策に注目、韓国政府の「韓国版グリーンニューディール」と類似しているため好影響があるとするものの、新政権の発足までに具体的な対策を打ち出す可能性は低いとみている。

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一方、最大発行部数を誇る保守系の「朝鮮日報」は社説を通じ、バイデン氏は中国に対する牽制のために同盟国との連帯を通じた「多国間主義」を強化するため、韓国が米中間での選択を強いられる可能性があるとし、周到な準備と対策を講じなければならないとした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/152103d7155f0900.html

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米大統領選で民主党のバイデン候補が勝利し、米朝関係の不確実性が高まる見通しとなった。だが、北朝鮮問題で韓国の存在感が一層注目されるとの見方も出ていると聯合ニュースが報じている。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は親書を交換するなど良好な関係を築いたが、バイデン政権が発足すれば北朝鮮側との意思疎通が容易ではなく、米朝双方が韓国の仲介を必要とするとみられる。米朝関係のリスクは高まるが、南北関係では関係改善に向けたチャンスになる可能性もあるとしている。

過去を見れば朝鮮南北が統一に向け友好的に進むとは考えにくい。70年も継続した分断国家は、そもそも米国と中国・ロシアの境界線でもある。それは日本における中国との境界線にも置き換わる。朝鮮戦争は終了したという事を南・北朝鮮だけで決める事は出来ない。米国そして中国とロシアが介入しているわけで、大国論議のほうが重要となる。つまり韓国大統領の意思はほとんど関係ないという事だ。韓国の負け状態を米国が北に押し上げた事でできた軍事境界線である。

南北共に今だいがみ合っている国である。特に北朝鮮は韓国など頭にはない。米国からの完全確保が不可欠であり、米国制裁解除しか頭にはない。朝鮮半島の主権争いであるから、統一云々というのは単純ではない。 一方でバイデン新政権下での韓国経済は、米国の増税ありきという点を考慮すれば、韓米貿易は必ずしも良くなるとは言い難い。

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[ 2020年11月12日 08:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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