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2020年11月9日、中国メディアの央視財経は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントで、韓国の首都圏で不動産価格が大幅に高騰し、購買競争が起きていると紹介した。記事によると、韓国政府はここ数年、不動産価格を抑えるための政策を頻繁に打ち出しているが、価格は一向に下がらず、パニック買いの波が押し寄せている。

先週には、京畿道果川市にある1000部屋ほどのマンション分譲に約47万人が殺到し、平均競争率は1部屋当たり約500人で、人気のある部屋には1800人もの購買希望者がいたという。ソウルの不動産市場は供給不足が続いており、マンション価格は大幅に上昇している。

これに対し、中国のネットユーザーからは「出生率は低いのに不動産はこんなに高いのか」「ソウルの不動産価格はおかしい」「狭い土地に多くの人がいるから仕方がない面もある」といった不動産価格上昇に対する驚きを表すコメントや「周辺の使われてない土地を使えばいいのに」「価格上昇が収まってほしい」「韓国で不動産を買うしかない」「若者への圧力が大きすぎる」などのコメントもみられた。
https://www.recordchina.co.jp/b663741-s0-c30-d0159.html

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左派の文大統領は17年の就任時、全国民に平等な環境を提供し、一生懸命に働けば家族を養い、家を買える社会を実現すると誓った。しかしLTV（不動産価格に対する借入金比率）を大幅引き下げる住宅ローン規制の強化と、投機抑制のためのさまざまな税制措置を導入した結果、家賃も上がり、求められる頭金の額も増加。こうした政策で救おうとした人々を害する結果となっている。



ソウルの規制では、借り入れ上限が住宅価格の40％と定められている。ソウルの富裕層エリア、江南の一角では住宅購入が許可制になっており、許可が無く、投機的取引と見なされた購入は無効となる場合がある。弁護士や税理士への取材によると、持ち家の「階段」を上るためにわざと所得を削る計略のほか、書類上は離婚して不動産税を減らしたり、結婚届を出さず夫妻がそれぞれ住宅購入を申請できるようにしたりするなど、市民はあの手この手で住宅購入を試みているという。

1950─53年の朝鮮戦争以来、韓国の国民にとって中産階級に加わる一番の近道は一流大学を出ることか、ソウルでマンションを持つことだった。家計資産の約4分の3が不動産に集中しているのはこのためだ。KB銀行のデータによると、ソウルの平均的な物件の価格は現在、平均的な韓国家計の14年間分の所得を超える。出費をゼロとした場合の計算だ。文大統領の就任時には11年分だった。

文大統領は経済の構造問題に取り組むため、巨大財閥の力を抑える政策と併せ、住宅ローン規制の強化を実施した。前政権が実施した与信緩和策が住宅バブルの引き金を引いたと批判された事が背景にある。だが文政権の政策がかえって将来の不透明感と不安感を高めているとの指摘が出ている。

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