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「韓日関係は容易でない」 本音を漏らした文大統領

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日、青瓦台(韓国大統領府)で行われた外交・安全保障分野の有識者・特別補佐官たちとの昼食懇談会で、韓日関係の改善に関連し「現在の状況では容易ではない」などと直接的な表現で苦悩を吐露したことが分かった。

文大統領は、米大統領選で当選が確実となったジョー・バイデン氏との電話会談を翌日に控え、大統領外交安保特別補佐官を務める鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏とイム・ジョンソク氏、元駐米大使の安豪栄(アン・ホヨン)氏と趙潤済(チョ・ユンジェ)氏、ソウル大名誉教授の張達重(チャン・ダルジュン)氏と河英善(ハ・ヨンソン)氏を青瓦台常春斎に招き、正午から午後2時10分まで昼食懇談会を開催した。青瓦台からは盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長と徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席した。

複数の出席者によると、この日、外交安保の有識者・特別補佐官たちが「バイデン氏は『韓米日の協力体制』を強調し、韓日関係の改善を求めてくるだろう」などと話していると、文大統領は日本との関係改善について「強制徴用問題を解決するためには、被害者たちの意思と合意が何よりも重要だが、(韓日関係改善において)このハードルを乗り越えるのは容易ではない」という趣旨の話をしたという。これに対し、出席者たちは「菅内閣は安倍内閣よりも開かれているので、対話・意思疎通を続けていかなければならない」と助言した。

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この日、鄭義溶特別補佐官は「バイデン氏は韓米同盟を強調する立場を取っているため、米国との関係を管理していく上で我々にとって有利な側面がある」として「我々が役割を果たす空間を十分に作っていける」という趣旨の話をしたという。 ある出席者は「海外に駐屯する米軍の調整として、在韓米軍の規模縮小が問題化する可能性があるため、この点に対する備えが必要だ」と述べ、また別の出席者は「バイデン政権は『超党派的外交』を追求するとみられるが、我々も超党派的に対応すべきだ」として「米国内で北朝鮮に対する不信が深刻な状況で、米国のシンクタンクを管理する努力も必要だ」と述べたという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/11/2020111180296.html

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慰安婦合意文の破棄に強制徴用問題と、韓国の勝手な行動が招いたことである。自国の事を日韓問題とした反日政策は、アホナ韓国政府の象徴でもある。一般論が通じない国であり、自国都合も甚だしい連中であるから、日韓関係など、そもそもが無理。いずれ消えてなくなる国である。日本政府には他の重要な問題が山積している。韓国などにかまっている状態ではない。

我儘甚だしい連中だが、限度を超えた行動にはそれなりの対応を実施するだけでしかない。当然韓国にとって何も良いことは無い。日本企業に自国経済をゆだねている状態すら韓国政府には見えていない。まして日本のメガバンク融資すら、どこ吹く風となる。一方日本企業にも甘えがある。さっさと韓国企業を切り捨てればよいが、意外と日本企業の動きは鈍化である。韓国利用での中国市場への売込みと言う部分では、したたかではあるのだが、いい加減に韓国など切り捨てるべきと考えるが、現実日本企業の動きは、鈍い。

とは言え国家破綻となる国との協力体制は問題となるだけに、今年は、韓国活用と言う部分でリスクを考える年となる。

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[ 2020年11月12日 08:58 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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