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職を失う「経済の腰」…韓国40代の雇用率、通貨危機以降で最悪

韓国の10月の就業者数がまた減った。3月から8カ月連続減となる。経済活動の主軸である40代で特に深刻だ。40代の雇用率は通貨危機以降、最悪だ。韓国統計庁は、雇用動向統計を通じて、10月の就業者が2708万8000人で、昨年同期比42万1000人減少したと11日、明らかにした。8カ月連続で就業者が減ったのは2009年1~8月以降となる。減少幅も新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染拡大がピークを迎えていた4月(-47万6000人)以降、6カ月ぶりに最大だ。

雇用率は60.4%で前年同月比1.3%ポイント下落した。失業率も3.7%で昨年10月比0.7%ポイント上昇した。失業率は2000年10月(3.7%)以降、20年ぶりに最も高い水準だ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副総理兼企画財政部長官は「新型コロナで、雇用状況における困難が8カ月間持続している事実を重く認識している」とし「雇用市場の安定措置を推進していく」と明らかにした。

雇用市場の中身は腐るだけ腐った。政府の雇用安定に対する掛け声がむなしく響くほどだ。韓国経済の腰である40代の雇用事情が特に良くない。10月基準で40代の雇用率(76.8%)は通貨危機の余波が大きかった1998年10月(75.0%)以降で最悪だ。40代が最も大きな比重を占める製造業就業者数の減少(-9万8000人)の影響を大きく受けた。先月、輸出は一部回復の兆しを示したが、それまでに累積していた不振を覆すような水準には至らなかった。宿泊およびレストラン業(前年同月比-22万7000人、-9.9%)、卸売および小売業(-18万8000人、-5.2%)、教育サービス業(-10万3000人、-5.5%)など、対面サービス業種の不振は底が見えない状況だ。

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韓国経済の未来を担う青年層の雇用も暗鬱としている。社会に第一歩を踏み出す青年たちが就職の機会さえ得られずにいる。10月青年層(15~29歳)の雇用は昨年同期に比べて25万件減少した。政府が税金で作った働き口の集中恩恵階層である60代以上を除けば、全年齢層で昨年より就業者数が減った。

特に常用雇用に対する増加幅(1万4000人)は通貨危機で困難を強いられていた99年10月(-5万6000人)以降、最も小さかった。安定的雇用が停滞状態を示した場合、経済に「非常灯」が灯ったとみなければならない。核心要因は企業が職員を新たに採用しないでいるためだ。韓国経済研究院がトップ500企業を対象に下半期の新規採用計画を調査した結果、半分(50%)が「新規採用計画を立てていない」と回答した。統計庁も「サービス業の不振が新規雇用を制約する中で、企業が採用を先送りしているため、青年と30代の雇用減少が続いている」と評価した。
https://japanese.joins.com/JArticle/272189?servcode=300§code=300

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韓国統計局によると、10月の失業率は季節調整済みで4.2%と、前月の3.9%から上昇し、7月以来の高水準となった。新型コロナウイルス感染の再拡大で企業に一段の圧力がかかっている。10月の就業者数は2710万人で、前年同月から42万1000人減少。4月(47万6000人減)以来で最大の落ち込みを示した。9月は39万2000人減だった。

2017年の韓国は青年層(15-29歳)のニートの内、大卒以上と高学歴者が占める割合が、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で最も高く、OECD「16年雇用展望」によると、韓国は青年層ニートに大卒以上が占める割合が、何と42・5%に達し、大学を出たとしても、職がない。これが韓国の現実なのだ。この状態は今なお加速している。

日本も少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率低下の影響で、若年層失業率が低下を続けている。2017年で、5%を切っている。圧倒的に「職がある」わが国の雇用が、韓国を含む諸外国に「狙われている」という現実を認識すべきとの指摘もある。

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[ 2020年11月12日 09:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
韓国は、大学を出ても職が無い、若い人たちの雇用減少が深刻ですね。日本も同様な問題を抱えてますね
[ 2020/11/12 17:07 ] [ 編集 ]
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