韓国経済News

韓国で2019年に発生した日本製品不買運動が発生、最大の被害者的な存在になったのがユニクロだ。不買運動に加え、新型コロナウイルス感染症による影響で業績が悪化している。ユニクロを運営するファーストリテイリングが10月16日に発表した決算によれば、2019年度（2019年9月～2020年8月）の純利益は前年比44.4％減となる903億円となった。売上高は同12.3％の減収となる2兆0088億円。日本メディアは、同社の売上高と純利益がともに減少したのは17年ぶりのことと報道している。

ファーストリテイリングは業績不振の理由をコロナ禍のためと説明している。日本をはじめ海外市場で一時的に店舗を閉めたため、売上高と利益が大きく減少した。特にユニクロ事業では韓国での売り上げが急減しため、営業損失が拡大したという。同期間、韓国を含むユニクロの海外事業の売上高と営業利益はそれぞれ17.7％、63.8％減少した。

ファーストリテイリングは国別での業績を明らかにしていないが、業界では韓国だけで数百億ウォン（数十億円）の赤字となったと見ている。2019年7月に韓国で始まった日本製品不買運動が、同社の実績に悪影響を与えたとの見方だ。韓国の消費者は、日本が半導体関連部品などに対する韓国への輸出管理規制の強化が、韓国での元徴用工問題に対する報復措置だとみており、このような日本の姿勢に強く反発、これが不買運動へとつながった。

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ユニクロへの打撃がほかの日本ブランドと比べて大きかったのは、韓国でも知名度が高かったためだ。それゆえ、不買運動のやり玉として真っ先に挙げられた。特に2019年7月、ユニクロの岡崎健・グループ上席執行役員兼最高財務責任者（CFO）が「韓国の不買運動は長く続かない」と発言したとされ、それが知らされて以降、不買運動が激化した。業界関係者は「ユニクロの幹部があんな失言をしたので不買運動が盛り上がったのは間違いない。失言が、ユニクロ＝日本を代表する企業との認識がさらに広がったから業績悪化につながったとみている」と言う。
https://toyokeizai.net/articles/-/387058



不買運動の最大の被害者であるユニクロは、今後、大規模売り場を展開していく戦略のようだ。すでに今年、4カ所をオープンし、うち3カ所が大型店。新規大型店の売り場規模は1320平方メートル以上で、2007年から運営している旗艦店・ソウル江南店の約990平方メートルを超える。ほかの店舗も2090平方メートル、1478平方メートル、1624平方メートルと大規模だ。すべてが大型ショッピングモールにテナントとして入っている。ソウル市内の小規模店を整理し、地方に大型店舗を開く戦略だ。競争が激しいソウルを離れ、新たな商圏への進出に力を入れていくとしている。

韓国は不調でも中国では好調となり、韓国の減少分を補った形だ。韓国の不買運動は、良いモノでの不買運動は長続きしない。ユニクロは、売り場数が少なかったことが不買運動による被害を相対的に抑える結果になったとしている。不買運動による悪影響はあったが、進出当時から事前調査に時間をかけて慎重に売り場を増やすやり方を取ってきたと伝えている。

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