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日銀の金融緩和で…証券市場、「失われた30年」から回復

日本の株価が8営業日連続で値上がりし、30年ぶりの高値となった。1990年代初期の「バブル経済」当時の水準を回復した。実物経済の回復の影響もあるが、流動性の影響という分析が優勢だ。

12日の日経平均株価は前日比171円28銭(0.68%)高の2万5520円88銭で取引を終えた。これは日本のバブル経済末期だった1991年3月22日(2万6613円19銭)以来30年ぶりの高値。過去最高値は1989年12月29日の3万8915円87銭。4カ月間にわたり2万3000円前後で推移してきた日経平均株価は、今月に入って上昇が続いて2万5000円を超えた。この期間の上昇率は11.07%にのぼる。

米大統領選の結果が事実上確定したことで今年の証券市場の最大の不確実性が消えたうえ、日本銀行(日銀)など主要国の中央銀行が大規模な金融緩和政策を続け、株価に弾みがついたという分析だ。日銀は主要国の中央銀行のうち唯一、上場投資信託(ETF)を買い入れて株式市場を支えている。新型コロナの影響で株価が急落した今年3月からは年間ETF買い入れ規模を6兆円から12兆円へと倍に増やした。日銀がETFを1兆円分買い入れるたびに日経平均株価は260円上がると推算される。

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また、7兆4000億円だったコマーシャルペーパー(CP)および社債買い入れ上限を20兆円に増やしたほか、国債買い入れ限度を廃止し、無制限の量的緩和を実施している。日本政府も2度にわたり補正予算を編成し、60兆7000億円を投入した。新型コロナ以降80兆円以上の景気浮揚資金が市中に供給されている。日本の国民年金の公的年金(GPIF)も2014年から国内株式運用資産比率を12%から25%へと大幅に増やし、日本証券市場に流動性を供給している。今年3月末現在、日本証券市場に投入された日銀とGPIFの政策資金だけで67兆円と、時価総額全体の12%にのぼる。
https://japanese.joins.com/JArticle/272253?servcode=300§code=310

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12日の東京株式市場、日経平均株価の終値は2万5520円88銭でした。8営業日連続の値上がりで、終値としては29年5か月ぶりの水準となった。市場関係者は、ニューヨーク市場でIT関連の銘柄が大きく上昇した流れから、東京市場でも半導体関連などの銘柄に買い注文が集まったとしている。ただ、このところの急速な株価の上昇や、北海道などでの新型コロナウイルスの感染の再拡大に対する警戒感もあり、当面の利益を確保しようという売り注文も出たと話している。

この日の東証1部における値上がり銘柄数は1367(全体の62%)とまずまずだったが、新高値銘柄はわずかに66銘柄。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う感染予防商品、巣ごもり関連商品の需要増などで業績が計画を上回ったり、業績予想を上方修正したりした銘柄に材料出尽くしが目白押しとなっていたことが要因となったとみる。 2017年には、年末終値として26年ぶりの高値を更新しており、年間では3650円高と6年連続で上昇し、1989年に次ぐ過去2番目の上昇の長さを経験している。外国為替市場では円高が進んだが、好調な企業業績を背景に海外勢などが日本株を積極的に買い進めた結果だ。

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[ 2020年11月13日 09:31 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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