韓国経済News

中国が、サムスン電子と系列企業の役員・社員およそ200人を乗せて13日に中国へ向かった韓国のチャーター機2機の運航を事前通知なしに取り消した。今年5月の韓中合意で導入した企業関係者ファストトラック（入国手続き簡素化）制度を一方的に無視するものだ。サムスンのチャーター機が許可された西安と天津の2カ所には、サムスン電子の大規模工場がある。とりわけ西安工場はサムスン唯一の海外メモリー半導体生産基地で、これまでの70億ドル（現在のレートで約7320億円。以下同じ）の投資に続き、80億ドル（約8370億円）が追加投入される予定だ。

中国が、コロナの懸念によりチャーター機の運航を取り消したということもあり得る。だが韓国側に事前通知して理解を求めるのは、それほど難しいことなのか。それすらやらないのは韓国と韓国政府、韓国国民に対する最小限の尊重もないからだ。にもかかわらず、韓国外交部（省に相当）は「最近中国は海外からのコロナ確定患者の流入増加に伴い、国籍や企業関係者であるかどうかとは関係なく防疫を強化している」とコメントした。またしても中国の代弁者として乗り出したのだ。共産党中央政府とは無関係だとかばうことまでやった。先月には、中国が北朝鮮の6・25南侵を歪曲（わいきょく）する発言を売り返したにもかかわらず抗議の論評一つ出さなかった。大韓民国の政府ではない。

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韓国政府は中国の前に立ちさえすると「ネコの前のネズミ」になる。中国の楊潔チ・共産党政治局委員は、ソウルではなく釜山で青瓦台（韓国大統領府）安保室長と会った。青瓦台の表敬訪問も行わなかった。この異常な事件について、誰も国民に説明もしなかい。2017年の大統領訪中時は国賓晩餐を行っても写真1枚配布せず、問題が提起されるや後になって一部を公開したこともあった。韓国の写真記者が中国の警護員から集団暴行される事件も起きた。中国が事前に一言もなく約束や慣例を破る暴力をほしいままに振るっても、文政権は主人に仕えるかのように顔色をうかがうばかりだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/14/2020111480004.html



今回のチャーター便の運航中止によってサムスン電子の計画にも一部狂いが生じるのではないかとの懸念が出ている。サムスン電子は2017年から約18兆2500億ウォン（150億ドル）を投じて西安工場の増設を進めているほか、天津のテレビ工場は年内にベトナム工場と統廃合する計画だ。サムスン電子はチャーター便の代わりに、エンジニアたちを28日間自己隔離させる前提で、一般の飛行機で中国現地の事業場に派遣することを検討している。業界関係者は「今回のチャーター便の運航中止は中国で最近再び拡大しているコロナ問題によるものと聞いている」として「中国に生産ラインを持つ韓国企業の立場からすると、今後どのように人材を現地に派遣すればいいのか心配になる」と述べている。

韓国政府は「中国との間で企業関係者のファストトラック制度が中断したわけではない」との立場だ。外交部側は「最近、中国内で海外からの入国者に新型コロナウイルス感染者が増えているため、中国側は中国行きの全ての入国者（自国民を含み、国籍や企業関係者かどうかは不問）について、検疫強化措置を施行した」として「今回の措置でチャーター機承認など中国への入国に向けた一部の手続きが強化されるとみられる」と述べている。

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