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コロナ拡大、感染対策と経済振興の両立を―立石信雄オムロン元会長

新型コロナウイルス感染症は夏以降の「第2波」が収まらないまま、全国に流行が拡大している。1日あたりの国内の感染者数は過去最多を更新、「第3波」との見方もあるようだ。感染が広がりやすくなるとされる冬を前に、経済を動かしながら感染をどう抑えるか。

新型コロナに関する専門家分科会は、このままでは「急速な感染拡大にいたる可能性が高い」と警告している。懸念材料はクラスター(感染者集団)が東京、大阪など大都市だけでなく札幌、福岡など地方でも散見されることである。大学や職場でのクラスターは、授業や仕事そのものより、飲み会や喫煙などの休憩時間、寮生活などで生じているという。政府や自治体は情報発信を強化し、繰り返し伝えてほしい。クラスターを速やかに見つけ出すため、検査を拡充して迅速に行うことも必要だろう。

第2波は当初、大都市の歓楽街など感染リスクの高い場所は限られていた。しかし今、東京都などの感染者が集中する地域では、家庭内、職場、高齢者施設や病院などが主な感染場所となっているようだ。寒さが増す冬季には季節性インフルエンザとの同時流行が懸念され、医療現場のひっ迫も心配だ。地域の医療機関が万全の態勢で対応できるよう、医療体制の拡充も急がなければならない。 感染拡大には経済活動と相関関係があるというのも悩ましい。政府は「GO to トラベル」をはじめ、夏以降、旅行や外食を促す対策を進めてきた。コロナ禍によって経済が疲弊し、企業や飲食店の行き詰まりや失業者増加が懸念される中で、必要な施策といえる。

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国や都道府県は今後、地域の感染状況に応じて「GO to トラベル」からの対象除外や限定的な外出自粛要請を検討するという。アクセルとブレーキと同時に踏むような難しさがあるが、経済振興と感染対策の両立の道を探ってほしい。コロナ禍の長期化で、直撃を受けた人や企業の手元資金は枯渇している。再び全国的に営業や外出の自粛を要請する事態になれば、積極的な対策が必要になろう。中小企業や飲食店には雇用調整助成金や事業持続化給付金などの形で直接資金供与を検討すべきだ。

政府が検討中の第3次大型補正予算にも期待したい。政府は20年度第3次補正予算と21年度予算を一体で策定する「15カ月景気対策」を講じる方針とされる。新型コロナウイルスの感染拡大で今年4~6月に55兆円の需給ギャップが発生したことなどを踏まえ、日本社会の構造転換に資するよう、規模や内容を検討するという。
https://www.recordchina.co.jp/b852982-s124-c10-d1124.html

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フランスからロシア、イギリス、チェコに至るまで、ヨーロッパの指導者は新型コロナウイルスの感染拡大に直面している。病床は急速に埋まり、死者数が増加。すでにパンデミックがトラウマとなっている国々で再びロックダウンが広がるという厳しい見通しが現実味を増している。この感染第2波は、それなりに予期されていたことだ。専門家はかなり以前から、気温が下がり、人々が感染リスクの極めて高い屋内で過ごすようになると、感染が再拡大すると警告してきた。今となっては、これらの国々ではおそるべきスピードで感染が広がり、気楽な夏の日々は遠い思い出と化している。

11月までに感染者の検体から得られたウイルスのゲノム(全遺伝情報)を分析した。それによると、欧州などから流入したウイルスは一時、全国へ広がったが、保健所による疫学調査などさまざまな対策で、新規感染者が少なくなった6月ごろまでに、ほとんどの感染の連鎖は絶たれた。しかし2系統のウイルスは封じ込められず、その後の感染の再拡大が起きたと推測されるという。 また空港検疫で得られた約130例のウイルスのゲノムの分析結果も報告。現状では、新たに海外から流入するウイルスは国内の感染拡大の主流にはなっていないという。ただ検疫では、ウイルス量が少ない無症状の感染者らは検査をすり抜ける可能性がある。

さらに日本では冬に向かっての乾燥拡大が、感染拡大につながっている事もあり、マスク着用が逆に影響している可能性を指摘している。何はともあれ、混んだ場所には行かない事と、加湿器で湿度管理の実施が重要となりそうだ。

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[ 2020年11月15日 08:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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