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世界の電気自動車（EV）メーカーが相次ぐ火災でリコール（回収・無償修理）を決定し、バッテリー市場を主導している韓国メーカーが対応に苦慮している。火災原因をバッテリーの欠陥と断定することはできないが、安定性を巡る論争が相次ぎ、打撃が避けられないという分析が示されている。

ロイター通信など海外メディアは13日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が韓国製バッテリーを搭載したEVのリコールを実施すると伝えた。リコール対象は2017年から19年にかけ生産された「シボレー・ボルトEV」でLG化学製のバッテリーが搭載された6万8000台余りだ。うち米国国内での販売分は5万900台余りだ。ボルトEVに搭載された高電圧バッテリーはLG化学梧倉工場で生産されたものだという。　LG化学のバッテリーは国内でも論議を呼んでいる。現代自動車はLG化学のバッテリーが搭載された「コナEV」7万台余りに対する自主的なリコールを決定し、国内、欧米、中国でリコールを実施している。コナEVのリコールは昨年7月から先月までの期間に国内外で13件の火災が発生したことを受けたものだ。

サムスンSDIのバッテリーも騒ぎとなっている。同社のバッテリーが搭載されたBMW、フォードの一部EVモデルが火災リスクを理由にリコールを実施した。他国のバッテリーメーカーも同様の状況だ。EV世界最大手の米テスラは昨年、日本のパナソニック製バッテリーを搭載した「モデルS」「モデルX」について、バッテリーモジュールの異常が推定されるとしてリコールを決定した。また、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）製バッテリーが搭載された中国・広州汽車の「アイオンS」でも今年5月、8月に相次いで火災が発生し、調査が進んでいる。

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韓国の政府と企業はEVバッテリーを「第2の半導体」と位置づけて投資を拡大している。バッテリー産業の育成は韓国版ニューディールの主要課題にも挙げられている。しかし、火災原因に対する責任の所在によっては膨大なリコール費用をバッテリーメーカーが負担しなければならなくなる可能性がある。さらに大きな問題はEVが安全ではないという認識が拡大すれば、販売に支障が生じかねないことだ。　大半の証券会社のアナリストはEV市場の拡大とバッテリー販売量の増大を予想している。しかし、リコール問題を懸念する投資家が少なくないことも事実だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/16/2020111680002.html



グローバル自動車企業が相次いで電気自動車のリコールに入り、世界市場を主導する韓国バッテリー企業が緊張している。まだ火災の原因がバッテリーの欠陥と判明していないうえ、火災の頻度が内燃機関の比べて高くもないが、電気自動車の安全性をめぐる論争自体がバッテリー業界に悪材料として直結するしかない。ＧＭは１４日、２０１７－１９年に生産したシボレーボルトＥＶおよそ６万８０００台を自発的にリコールすると明らかにした。米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がボルトＥＶの火災３件に対する調査に着手すると、さらなる火災の発生を憂慮して先制的にリコール方針を発表した。

原因がはっきりしないというのでは、時限発火装置つき車のようなもので、いつ発火するかわからないのでは問題だろう。

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