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東アジア地域包括的経済連携（RCEP、アールセップ）に韓国が参加することは、激化する米中対立の中でバイデン政権が新たに発足するという点で、韓国政府にとって外交的な試験台となるかもしれない。米大統領選で勝利を確実としたバイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めていた時、RCEPと対立構図を形成していた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を積極的に推進していた。したがって、今後トランプ政権が廃棄したTPPを復活させ、韓国に参加を要求する可能性が高い。青瓦台関係者は15日、「必要であれば（TPPに）入ることもできる」と言った。専門家らも「RCEPとTPPは二者択一の問題ではない」として、TPP加入を積極的に検討するよう注文した。

また、韓国のRCEP参加は、経済領土の拡張という面で韓国経済のチャンスになると期待されている。全世界の人口・国内総生産（GDP）・交易の約30％を占める市場が開かれ、特に自由貿易協定（FTA）未締約国である日本とFTAを結ぶ効果を得られるからだ。これで韓国は米中日や欧州連合（EU）など世界の主要国すべてと自由貿易協定を結ぶことになった。RCEP締結は、韓半島（朝鮮半島）周辺の米中競争構図をいっそう複雑にする可能性が高い。 RCEPは、オバマ政権時代に中国を排除したまま推進したTPPに対抗して中国が掲げた貿易秩序の軸だ。「RCEPか、それともTPPか」は一時、アジア太平洋地域の経済秩序主導権争いにおいて「米中どちらの味方になるのか」という言葉と同じだった。

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しかし、「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」を打ち出したトランプ大統領が2017年の政権発足直後にTPPを脱退し、「RCEP対TPP」の構図が大きく揺らいだ。日本などの国々が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」に名称を変えて2018年に正式に署名したが、米国の不参加で存在感は弱まった。　こうした状況で、「トランプ政策反転」と「オバマ政策継承」を誓ったバイデン氏の米大統領選勝利により、米国がCPTPPに復帰する可能性が高まった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/16/2020111680007.html



バイデン前副大統領は、新型コロナウイルスの感染収束と経済再生という相反するような課題を同時に解決する難しい経済運営を迫られる。社会保障拡充が主眼の大幅増税は、消費や投資に打撃を与えて世界経済全体にも影響を及ぼしかねない。環太平洋連携協定（TPP）への復帰には慎重で、通商政策など対日姿勢にも不透明感が漂う。「Build　Back　Better（より良い再建）」をキャッチフレーズとするバイデン氏の経済政策は、新型コロナの影響で急激に悪化した経済を立て直すことに力点を置く。感染拡大という失政を覆い隠すべく経済活動の早期全面再開を訴えたトランプ大統領と異なり、ワクチンなどが普及していない中での再開には慎重姿勢だ。

製造業を中国から取り戻すというトランプ氏の主張が国民に受けたことから、バイデン氏も踏襲。製造業と雇用を維持するため、4年間で公費4千億ドル（約41兆円）を投じる米国製品購入といった国内産業優遇策を示す。中国依存のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の見直しも訴えており、日本の輸出関連業にもしわ寄せが来そうだ。　またバイデン氏の外交姿勢は対話路線が軸だが、オバマ政権下で進み、トランプ氏が就任初日に離脱を決めたTPPへの復帰には否定的な見方が支配的となる。　そもそも民主党は共和党より自由貿易に積極的ではないことに加え、トランプ氏の「TPPは米国にとって不公平」との訴えが世論に深く浸透している。バイデン氏も「見直しがない限り復帰はない」とのスタンスで、早期復帰は期待できそうにない。

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