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韓国や日本、中国、それに、ASEAN＝東南アジア諸国連合各国など15か国によるRCEP＝東アジア地域包括的経済連携が15日、首脳会議で正式に締結されたことで、韓国経済に及ぼす影響にも関心が集まっています。 まず、この協定の締結で、輸出市場の拡大や貿易構造の多角化が期待されます。

RCEPに参加する国に対する韓国の去年の輸出額は、2690億ドルで、全体の輸出額の半分に当たります。RCEPの締結で、国別では最大で94％まで関税が撤廃されることになります。また RCEPにはASEAN加盟10か国がすべて参加しているため、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2017年11月に掲げた新南方政策も加速化するとみられます。さらに、協定に参加したほとんどの国とは個別にFTA自由貿易協定が締結されていますが、日本とは初めてです。

韓国政府は、国内産業への影響を考慮して日本に対しては自動車や機械などの品目を除いたほか、水産物の開放も最小化したとしていますが、工業製品については韓日ともに関税撤廃率が90％を超えることになります。また巨大市場のインドが、中国との貿易赤字が深まることを懸念して署名を見送ったのは残念なことです。

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一方、事実上中国が主導したとされるRCEPに加盟したことで、今後、アメリカとの間で韓国の外交的立ち位置が問われそうです。
アメリカの大統領選挙で勝利宣言したバイデン氏は、中国がアジア太平洋地域で貿易協定を主導することをけん制してきたため、トランプ政権になって離脱したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定、現在の包括的かつ先進的パートナーシップ協定CPTPPへの加盟することで、韓国にも加盟を求めてくる可能性が出ています。これについて政府は、RCEPとCPTPPは対立するものではなく、相互補完関係にあるもので、まだCPTPPへの加盟を議論するのは早いと話しています。
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=77453



ここ数年のアジア太平洋地域の広範囲的経済連携といえば、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が注目されてきた。しかし、2017年のトランプ政権がTPPからの離脱を宣言したことで、TPPの影響力と注目度が減少した一方で、注目を集めているのが、アジアの自由貿易協定である「RCEP（アールセップ：東アジア地域包括的経済連携）」となる。日本語では、「東アジア地域包括的経済連携」と呼ばれています。

内容としては、東南アジア諸国連合（ASEAN)を中心にした国家群（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジアに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国）が参加する広域的な自由貿易協定のことであり、別名メガFTAとも呼ばれる。ASEANはすでに、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国と個別にFTA（自由貿易協定）を結んでおり、関税障壁の撤廃に動いています。RCEPは、こうした個別のFTAを包括的に束ねることで、広域的な経済連携を実現しようという構想となる。

この構想では、関税の自由化を実現するだけに留まらず、サービス分野においての規制緩和や投資障壁の除外が含まれる。これが締結されれば、たとえば国を跨いだ広域的なサプライチェーンの実現・拡大や、通関コストの大幅な低減などが現実のものとなります。自由経済という観点では非常にメリットが大きい。

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